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武蔵野銀行(8336)・リスク対処

自己資本比率低下リスク

FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。

20記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018 – FY2020対処FY2024 – 2026-08-122016: 120162017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社

武蔵野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12対処決算説明資料

    「① 自己資本比率 ②÷③ 13.52 0.11 13.41」

    2026年6月末の連結自己資本比率は13.41%から13.52%、単体自己資本比率は12.70%から13.00%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 13.27 13.41 1.単体自己資本比率(2/3) 12.64 12.70」

    連結自己資本比率は13.27%から13.41%、単体自己資本比率は12.64%から12.70%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  3. 2026-05-11対処決算

    「自己資本比率につきましては、連結ベースで13.41%、単体ベースで12.70%となりました。」

    連結自己資本比率は13.27%から13.41%、単体は12.64%から12.70%へ上昇し、自己資本比率低下リスクの指標は改善した。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 13.27 13.60 1.単体自己資本比率(2/3) 12.64 13.01」

    連結自己資本比率は13.27%から13.60%、単体自己資本比率は12.64%から13.01%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  5. FY2025対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 10.27 13.27 1.単体自己資本比率(2/3) 9.83 12.64」

    連結自己資本比率は10.27%から13.27%、単体自己資本比率は9.83%から12.64%へ上昇し、国内基準4%以上を引き続き確保した。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3)\n10.27\n10.31\n1.単体自己資本比率(2/3)\n9.83\n9.90」

    連結自己資本比率は10.27%から10.31%、単体自己資本比率は9.83%から9.90%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)については、2024年3月31日現在で10.27%、単体自己資本比率については9.83%となりました。」

    連結自己資本比率は9.44%から10.27%、単体は9.01%から9.83%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)\n(単位:億円、%)\n2023年3月31日\n2023年9月30日\n1.連結自己資本比率(2/3)\n9.44\n9.37\n\n単体自己資本比率(国内基準)\n(単位:億円、%)\n2023年3月31日\n2023年9月30日\n1.単体自己資本比率(2/3)\n9.01\n8.97」

    連結自己資本比率は9.44%から9.37%、単体自己資本比率は9.01%から8.97%へ低下した。ただし、国内基準の4%以上は引き続き確保している。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで9.44%、単体ベースで9.01%となりました。」

    自己資本比率は前年度末の連結8.48%・単体8.11%から上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保した。
  10. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2022年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.58 2.連結における自己資本の額 2,377 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2022年9月30日 1.単体自己資本比率(2/3) 8.22 2.単体における自己資本の額 2,262」

    連結自己資本比率は2022年3月末の8.48%から8.58%、単体は8.11%から8.22%へ上昇した。国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) 8.48 単体自己資本比率(国内基準) 8.11」

    連結自己資本比率は前年度の8.54%から8.48%、単体自己資本比率は8.19%から8.11%へ低下した。ただし、国内基準の4%以上は引き続き確保している。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.58 2.連結における自己資本の額 2,314 1.単体自己資本比率(2/3) 8.23 2.単体における自己資本の額 2,202」

    連結自己資本比率は前年度末の8.46%から8.58%、単体自己資本比率は8.13%から8.23%へ上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.54%、単体ベースで8.19%となりました。」

    自己資本比率は前年度末の連結8.46%、単体8.13%から上昇し、国内基準の4%以上を引き続き確保している。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.46%、単体ベースで8.13%となりました。」

    自己資本比率は前年度末の連結9.32%、単体9.03%から低下した。国内基準の4%以上はなお確保している。
  15. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.56 2.連結における自己資本の額 2,220 3.リスク・アセットの額 25,934 4.連結総所要自己資本額 1,037 1.単体自己資本比率(2/3) 8.26 2.単体における自己資本の額 2,123」

    連結自己資本比率は前年度末の9.32%から8.56%、単体自己資本比率は9.03%から8.26%へ低下した。国内基準の4%は上回っている。
  16. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.21 2.連結における自己資本の額 2,345 3.リスク・アセットの額 25,445 4.連結総所要自己資本額 1,017 1.単体自己資本比率(2/3) 8.92 2.単体における自己資本の額 2,252」

    連結自己資本比率は前年度末の9.32%から9.21%、単体自己資本比率は9.03%から8.92%へ低下した。国内基準の4%以上はなお確保している。
  17. FY2018悪化有価証券報告書

    「銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで9.32%、単体ベースで9.03%となりました。」

    自己資本比率は前年度末の連結9.46%、単体9.20%から低下した。ただし、国内基準の4%以上は確保している。
  18. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.61 2.連結における自己資本の額 2,360 1.単体自己資本比率(2/3) 9.36 2.単体における自己資本の額 2,278」

    連結自己資本比率は9.46%から9.61%、単体自己資本比率は9.20%から9.36%へ前連結会計年度末比で上昇した。いずれも規制上の4%を上回っている。
  19. FY2017悪化有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで9.46%、単体ベースで9.20%となりました。」

    規制上の最低水準4%を上回っているが、連結・単体の自己資本比率はそれぞれ9.46%、9.20%と示された。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。」

    平成28年3月末の連結自己資本比率は10.09%、単体は9.81%。不良債権処理、有価証券減損、基準変更を主な低下要因として挙げている。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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