埼玉県経済への依存と地域経済悪化リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
武蔵野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。県内企業の景況感をみると、非製造業が横ばいを続ける中、製造業では、AI、半導体関連が好調なほか、自動車関連でも一部で受注が上向くなど、全体として改善しました。」
埼玉県経済について、緩やかな回復と県内企業景況感の改善という前回までの認識を継続して示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。」
埼玉県経済は個人消費、製造業、非製造業、県内企業の業況感が改善方向となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。県内企業の業況感は米国の通商政策（関税等）にかかる日米合意によって、これまでの先行き不透明感が薄らいだことなどから、幾分改善しました。また、個人消費が緩やかに持ち直しているほか、企業の設備投資も持ち直しを続けています。」
埼玉県経済は緩やかに回復し、県内企業の業況感、個人消費、設備投資が改善方向となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「埼玉県経済については、国内経済同様に雇用者所得の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しました。こうした中、県内企業においては、小売、飲食等を中心にサービス消費の回復などもあり、業績が着実に改善した一方、製造業では、海外需要減速の影響を受けるなど、業種により濃淡がみられました。」
埼玉県経済は個人消費やサービス消費、県内企業業績が改善する一方、製造業は海外需要減速の影響を受け、業種間の濃淡が残った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。埼玉県内企業の業況感をみると、期中に改善に転じました。外国為替（ドル円相場）における円安が修正され、原材料・仕入価格が落ち着く一方、販売価格は緩やかに上昇したことなどが主な要因です。」
埼玉県経済は緩やかに回復し、県内企業の業況感も期中に改善へ転じた。前年度までの製造業の弱含みや回復感不足から、当中間期は改善方向の環境認識となった。 - FY2024非製造業改善と製造業悪化が併存有価証券報告書
「県内経済の業況感を見ますと、製造業は海外景気減速の影響等を受けて弱含みで推移しました。一方、非製造業は飲食、宿泊などサービス業の回復などもあり、緩やかに改善に向かいました。」
埼玉県経済では、非製造業・サービス業が改善した一方、海外景気減速を受けて製造業は弱含みとなった。 - FY2024-Q3県内企業の業況改善一服と製造業悪化・非製造業改善が併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、埼玉県内企業の業況改善は一服しました。これは、非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり、対面型サービスなどが好調で業況が改善する一方、製造業は、半導体関連産業の業況悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況が悪化したことによるものです。」
県内経済は緩やかに持ち直したが、企業全体の業況改善は一服した。非製造業の改善と、半導体関連産業や中国関連需要の減速による製造業の悪化が併存している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。業種別にみると、製造業は、半導体等部品の供給制約の緩和を受けた輸送機械が全体を牽引し、業況が改善しました。非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響の低下から対面型サービスなどが好調で、業況が改善しました。」
埼玉県経済は緩やかに持ち直し、製造業・非製造業とも業況が改善した。従来の回復力不足や製造業の弱含みから、当四半期は改善方向の環境認識となった。 - FY2024-Q1地域経済の持ち直しと回復スピードの緩慢化・製造業の弱含みが併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は持ち直していますが、回復スピードは緩慢なものになりました。業種別にみると、新型コロナウイルス感染症の影響の低下から対面型サービスなどが好調で、非製造業が、景気を牽引しました。その一方で、製造業は、海外経済の景気減速等の影響から生産が弱含み基調を辿りました。」
埼玉県経済は持ち直しを示した一方、回復スピードは緩慢で、製造業の生産は海外経済減速の影響から弱含みとなった。 - FY2023持ち直しも回復感に欠ける状況有価証券報告書
「県内経済は、持ち直しの動きがみられたものの、回復感に欠ける状況でした。特に製造業の業況感は、原材料価格の高騰や部品供給難の影響から、弱含みで推移しました。」
県内経済には持ち直しがみられた一方、製造業の原材料高・部品供給難により回復感に欠ける状況が続いた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、持ち直しているものの、県内企業の業況感が小幅に悪化するなど回復力に欠ける状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む一方で、海外需要の下押し圧力、為替の一段円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇による収益圧迫、各種部品調達難等の影響による生産の足踏みなどによるものでした。」
埼玉県経済は持ち直しの動きがある一方、県内企業の業況感が小幅に悪化し、円安・原材料価格上昇・部品調達難等による収益圧迫と生産の足踏みが報告された。 - FY2023-Q2県内企業の業況感持ち直しと回復力不足が併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、県内企業の業況感は持ち直しているものの、回復力に欠ける状況となりました。これは、国内経済の動きと同様、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているほか、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難の影響による減産などによるものでした。」
県内企業の業況感には持ち直しがみられた一方、感染症、海外需要の下押し、資源価格高騰・円安によるコスト上昇、部品調達難と減産により、回復力に欠ける状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、国内経済の動きと同様、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせたものの、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、各種部品調達難の影響による減産などから、県内企業の業況感は悪化しており、回復力に欠ける状況となりました。」
埼玉県経済では、海外需要の下押し、資源価格高騰、円安によるコスト上昇、部品調達難と減産により県内企業の業況感が悪化し、回復力に欠ける状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「県内経済についても、一部に弱さがみられるなど、回復力に欠ける状況で推移しました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染急拡大の影響から、個人消費を中心に停滞がみられました。こうした中、県内企業においても、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響等を受け、年度後半には製造業を中心に業況が悪化する傾向となりました。」
埼玉県経済は回復力に欠け、感染再拡大による個人消費の停滞、原材料価格高騰・資材不足による製造業の業況悪化が報告された。 - FY2022-Q3地域経済の持ち直しと企業業況悪化・変異株懸念が併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済についても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、厳しい状況が徐々に緩和される中で、飲食・サービス、イベント関連を中心に個人消費は持ち直しの動きがみられました。 こうした中、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響から、県内企業の足元の業況感は製造業を中心にやや悪化しました。年末以降、新たな変異株の感染急拡大が懸念されています。」
埼玉県経済では、宣言等の解除を受けて個人消費に持ち直しがみられた一方、原材料価格高騰や資材・部品不足により製造業を中心に企業業況感がやや悪化し、新たな変異株の感染急拡大も懸念されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、海外経済の回復持続に加え、堅調な巣ごもり需要、デジタル関連需要増などを背景に、企業の業況感は製造業を中心に改善の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言を受けて、飲食・サービスやイベント関連の低迷が続き、雇用情勢も弱い動きにあるなど、回復力に欠ける状況となりました。」
埼玉県経済では企業の業況感に改善がみられた一方、感染再拡大、飲食・サービス等の低迷、雇用情勢の弱さから、回復力に欠ける状況が続いている。 - FY2022-Q1企業業況感の改善と回復力不足が併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、海外経済の回復を受けた生産・輸出の増加などを背景に企業の業況感には改善の動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化から経済への下押し圧力が続き、雇用情勢も弱い動きにあるなど、回復力に欠ける状況となりました。」
埼玉県経済では生産・輸出の増加を背景に企業の業況感に改善がみられた一方、感染症の影響長期化、雇用情勢の弱さ、経済の回復力不足が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、県内経済も国内経済同様、厳しい状況となりました。緊急事態宣言が発出された2020年４月から６月は大きく落ち込みました。その後はコロナ禍に対する経済対策に加え、海外需要の回復や巣ごもり消費などを背景として一部に持ち直しの動きがみられたものの、2021年入り後の感染再拡大の影響から、回復力に欠ける状況となりました。」
埼玉県経済は一部持ち直しがみられたものの、感染再拡大により回復力に欠ける厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q3一部持ち直し・下げ止まりと感染再拡大による下押し圧力が併存有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、社会経済活動レベルの引上げに伴い、個人消費や生産面など一部で持ち直しや下げ止まりの動きがみられましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への下押し圧力が続いたことから、依然として厳しい状況となりました。」
埼玉県経済では一部に持ち直し・下げ止まりがみられた一方、新型コロナウイルス感染再拡大による下押し圧力が続き、厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への打撃から大幅な悪化となりました。埼玉県の緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、海外需要の低迷に加え「新たな生活様式」の下で消費・投資活動が抑制される状況となりました。」
埼玉県経済について、新型コロナウイルス感染症の打撃により大幅に悪化し、海外需要の低迷と消費・投資活動の抑制が続く環境認識が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外経済の低迷を受けて、電子部品・デバイスや輸送機械を中心とした製造業では、年度中を通じて業況が弱含みで推移しました。これまで堅調を維持していた非製造業でも、年度後半には業況が減速に転じ、2020年入り後は、後退色が強まりました。」
埼玉県を中心とする地域経済について、製造業の弱含み、非製造業の減速、年度後半の後退色が報告された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、長引く米中貿易摩擦による海外需要の低迷に加え、台風災害による受注・生産面への影響も加わり減速しました。」
埼玉県経済について、米中貿易摩擦と台風災害の影響により減速したと報告され、地域経済悪化リスクに関する環境認識が悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、個人消費は持ち直しが持続しましたが、設備投資が弱含み、生産が一進一退で推移し、弱含みとなりました。」
埼玉県経済について、個人消費の持ち直しが続く一方、設備投資・生産が弱含みと報告され、地域経済悪化リスクに関する環境認識が弱まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
埼玉県を主要営業基盤とする地域集中と、県内経済悪化による収益基盤への影響を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
埼玉県を主要営業基盤とする地域集中と、県内経済悪化による収益基盤への影響を継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
地域密着を事業基盤とする一方、主要営業地域の経済動向へのエクスポージャーを記載している。