デジタルトランスフォーメーションと次世代営業店改革
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入しました。また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。」
DXが生成AIの業務利用と業務用スマートフォンへのMicrosoft 365搭載へ具体化した。 - 2026-05-29前進株主総会
「また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。」
DX施策が、業務用スマートフォンへのMicrosoft 365搭載と行内コミュニケーション基盤の活用へ具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他、お客さまのデジタル化ニーズに的確に応えるべく、国家資格であるITパスポートは約1,200名の役職員が取得しているほか、上位資格である応用情報技術者等の保有者も拡大しております。」
DX推進が、顧客向けアプリ機能、行内基盤刷新、約1,200名のITパスポート取得、上位IT資格保有者の拡大へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「DXの取組みを重要な経営課題と捉え、４月に「デジタル推進部」を新設しお客さま向けサービスや各種業務のデジタル化に取組んでいます。」
DX推進体制がデジタル推進部の新設へ進展し、顧客向けサービスと行内業務のデジタル化を実装する段階に入った。約1,100名の役職員がITパスポートを取得したことも開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、「デジタル推進部」を新設し、お客さま向けのデジタルサービスや行内業務のデジタル化に関する取組を一層加速させていく」
DX推進体制がデジタル推進部の新設へ進展し、顧客向けサービスと行内業務のデジタル化を加速する段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした取組みが評価され、10月には、経済産業省の「DX認定業者」認定を、２月には、地方銀行として初めての認定取得となる産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を取得いたしました。今後、本計画を具現化していくことにより、ローン取引の非対面化や、取引データ分析に基づく個々のお客さまニーズに沿ったよりタイムリーな金融サービスの提案の実現など、これまで以上にスピード感をもってDX推進に取組んでまいります。」
DX施策が、DX認定業者および事業適応計画の認定取得という具体的なマイルストーンに到達し、ローン取引の非対面化やデータ分析に基づく提案を次の実現事項として示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その１つとして、お客さまとのコミュニケーションを重視した、よりきめ細かなご提案やサービスを実現するため店頭態勢改革に取組んでおり、タブレット端末の全店導入や、営業店事務の本部集中化を進めております。」
次世代営業店改革が、タブレット端末の全店導入、営業店事務の本部集中化、セグメント別営業態勢の構築へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「あわせて、2019年10月に新設した「デジタル化推進室」のもと、銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーションを進めておりますほか、2019年11月からはすべての営業店をお客さま本位の「相談の場」へと転換する「次世代営業店改革」を展開しております。」
デジタル化推進室の新設と、全営業店を相談の場へ転換する次世代営業店改革が、新たな独立テーマとして示された。