武蔵野銀行（8336）・施策前進
地域商社による高齢者生活支援・県内企業の商流支援
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域商社による域外販路開拓支援5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、設立後２年を迎え、高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を加速させていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。」
地域商社の取組みが、設立・事業開始から、高齢者支援と地元事業者支援を結ぶ地域エコシステムの構築へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年６月に地域課題の解決を目的とした地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立し、10月より「高齢者支援事業（彩・発見）」「商流支援事業（IBUSHIGIN）」を開始しております。」
地域商社が実際に設立され、高齢者向けサービスと県内事業者の商品・サービスを支援する事業を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、むさしの未来パートナーズ株式会社を新規設立し当行の連結子会社としております。」
前年度末後の2022年６月に設立した地域商社について、当第１四半期連結会計期間から実際に連結子会社として組み入れた。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、今年度に入り、2022年６月には、地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立いたしました。地域商社では、家事や買物代行等の高齢者の日常生活面での課題に対し、サービスを提供する事業者紹介などの生活支援及び商品開発や販売支援といった県内企業の商流支援に取組んでまいります。」
地域商社を設立し、高齢者の日常生活支援と県内企業の商品開発・販売支援を行う新たな地域課題解決施策を示した。記載上の設立時期はFY末後の2022年6月である。