財務体質を強化しつつ安定配当を継続
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。」
従来の配当性向30％以上から40％程度へ目標を引き上げ、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせる方針に更新した。年間配当金は170円となった。 - FY2026-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 2,651百万円 １株当たりの中間配当金 80円00銭」
配当性向30％以上・累進配当を目指す従来方針の変更は記載されていないが、中間配当は前年同期の60円から80円へ増額された。 - FY2025期末配当の増額有価証券報告書
「こうした方針のもと、2025年３月期は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を10円増額の65円（年間配当金125円）とし、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にお諮りする予定であります。」
配当性向30％以上・累進配当の方針を維持しつつ、期末配当を65円、年間配当を125円へ増額した。 - FY2025-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 1,988百万円 １株当たりの中間配当金 60円00銭」
中間配当は前年同期の50円から60円へ増額された。配当性向30％以上、累進的な配当を目指す方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後の配当政策といたしましては、配当性向30％以上を目標とし、利益の成長とともに累進的な配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましても柔軟に検討し、機動的に実施してまいります。」
従来の安定配当方針に加え、配当性向30％以上、累進配当、自己株式取得の柔軟・機動的実施を明示した。2024年3月期の年間配当金は105円となった。 - FY2024-Q2中間配当の増額と自己株式取得・消却有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。\n中間配当金額\n1,657百万円\n１株当たりの中間配当金\n50円00銭\n\n自己株式の取得(９億11百万円)等により、全体で25億30百万円の資金減少」
中間配当は前年同期の45円から50円へ増額された。また、自己株式を9億11百万円取得し、400千株を消却している。安定配当方針に加え、自己株式取得・消却の実績が示された。 - FY2023期末配当の増額有価証券報告書
「2023年３月期は、直近の業績動向等を総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を５円増額し50円（年間配当金95円）といたしました。」
財務体質の強化と安定配当という基本方針を維持しつつ、期末配当を5円増額し年間配当金は95円となった。 - FY2023-Q2中間配当の増配有価証券報告書
「中間配当金額 1,509百万円 １株当たりの中間配当金 45円00銭」
中間配当は１株当たり45円となり、前年同期の40円から増加した。財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 1,676 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として１株当たり50円を実施した。創業70周年記念配当を含む前年度の配当方針・水準が確認される。 - FY2022創業70周年記念配当による増配有価証券報告書
「このような基本方針のもと、第99期の期末配当につきましては、創業70周年を迎えることができましたことから普通配当40円に記念配当10円を加え１株当たり50円（年間配当金90円）といたしました。」
財務体質の強化と安定配当を基本方針として継続する一方、創業70周年を理由に記念配当10円を加え、年間配当金は90円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような基本方針のもと、2021年３月期は、１株当たり期末配当金を40円（年間配当金80円）といたしました。」
財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針を継続し、年間配当金80円を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,341百万円 １株当たりの中間配当金 40 円 00 銭」
2019年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり40円と決定しており、安定配当方針の継続が確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 40」
2019年３月31日を基準日とする配当として、１株当たり40円を実施しており、安定配当の方針に変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針を継続している。2018年3月期の年間配当金は80円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,341百万円 １株当たりの中間配当金 40円00銭」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当として１株当たり40円を実施した。財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針に変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 40」
平成29年３月31日を基準日とする配当として、１株当たり40円を実施した。財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針に変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
財務体質の強化と安定配当を両立する基本方針を再確認している。平成29年３月期の年間配当金は80円だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,341百万円 １株当たりの中間配当金 40円00銭」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり40円を実施した。安定配当方針や特別配当を含む前回の増配方針に変更は記載されていない。 - FY2017-Q1特別配当を含む増配の実施有価証券報告書
「１株当たり配当額50円のうち10円は特別配当であります。」
平成28年３月31日を基準日とする配当として、１株当たり50円を支払い、そのうち10円を特別配当とした。安定配当方針の変更までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。」
健全性・内部留保と株主還元の両立を配当方針として示している。