コンプライアンス向上、女性活躍推進、顧客満足度向上
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当行は、2023年６月に、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、行政処分を受けましたが、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に向け、業務改善計画を策定し、取組みを進めた結果、2025年10月に業務改善計画の進捗状況に係る報告は終了いたしました。」
行政処分後の業務改善計画について、進捗状況の報告終了まで到達した。引き続きお客さま本位の業務運営を徹底するとしている。 - 2026-05-29対処株主総会
「業務改善計画の進捗状況に係る報告は終了しましたが、引続き、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。」
仕組債勧誘販売に係る業務改善計画の報告終了が記載された一方、再発防止と顧客本位の業務運営は継続するとされた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「お客さまや当行従業員に対するアンケートからも、その効果が確認でき、これまでの取り組みにより、「お客さま本位の業務運営」が着実に進展してきており、当行のガバナンス態勢がより強化されてきております。」
業務改善・再発防止の取組みについて、顧客・従業員アンケートで効果を確認し、お客さま本位の業務運営とガバナンス態勢の進展を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「こうした取組みにより、外部機関によるお客さま満足度の指標にも一定の成果がみられるなど、お客さま本位の業務運営の浸透・定着が進展しております。」
行政処分後の業務改善・再発防止の取組みにより、顧客満足度指標で一定の成果がみられ、お客さま本位の業務運営の浸透・定着が進展したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。」
コンプライアンス・顧客保護に関する問題が行政処分として実際に発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年９月にTCFD提言への賛同を行い、その後、「サステナビリティ基本方針」等を制定し、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践に向け、取組んでおります。2022年３月には、サステナビリティに関わる全行的な取組みを統括・推進する専門組織として、「サステナビリティ推進室」を設置しました。」
ESG・SDGsの取り組みが、TCFD提言への賛同、サステナビリティ基本方針の制定、専門組織の設置へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に採り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」で掲げる、持続可能な地域社会の創造を実現するため、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら取組んでまいります。」
従来のコンプライアンス、顧客満足、人材の多様性等に加え、ESGの経営への採用とSDGs宣言に基づく地域社会づくりを具体化した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、経営の質と透明性向上に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の向上とコンプライアンスの更なる強化に引き続き注力するとともに、多様な人材の活躍推進や働き方改革、お客さま満足度の向上、持続可能性の観点を踏まえた環境・社会・企業統治への取組みを引き続き行ってまいります。」
従来のコンプライアンス、女性活躍、顧客満足に加え、多様な人材、働き方改革、環境・社会・企業統治へ取り組みの範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの更なる向上を図ること、更には女性の活躍推進やお客さま満足度向上にも取り組むことで、持続可能性の高い企業へと変革していきたいと考えております。」
コンプライアンス、女性活躍、顧客満足度を持続可能性の高い企業への変革要素として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの更なる向上を図り、女性の活躍推進やお客さま満足度向上にも取り組むことで、持続可能性の高い企業へと変革していきたい」
法令遵守、人材面の多様性、顧客満足を企業の持続可能性に結び付けている。