繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
- 2026-07-30対処業績予想の修正
「繰延税金資産 723 1,702」
繰延税金資産は2026年３月末の7億23百万円から17億02百万円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する指標は前年度末から改善方向に動いた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 2,450 723 繰延税金負債 684 810 繰延税金資産（負債）の純額 1,766 △86」
繰延税金資産は24億50百万円から7億23百万円へ減少し、繰延税金資産・負債の純額は資産17億66百万円から負債86百万円へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 2,450 791 繰延税金負債 684 2,731」
繰延税金資産は24億50百万円から7億91百万円へ減少し、繰延税金負債は6億84百万円から27億31百万円へ増加した。繰延税金資産の回収可能性に関する指標は悪化方向に動いた。 - FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額 △3,216百万円 △2,665百万円 繰延税金資産（負債）の純額 △4,398百万円 1,766百万円」
評価性引当額が減少し、繰延税金資産・負債の純額は負債側のマイナス43億98百万円から資産側の17億66百万円へ転じた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 809 862\n繰延税金負債 5,208 3,342」
繰延税金資産は809百万円から862百万円へ増加し、繰延税金負債は5,208百万円から3,342百万円へ減少した。繰延税金資産・負債の純額は負債側で縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額は△3,213百万円から△3,216百万円となり、繰延税金資産（負債）の純額は2,466百万円から△4,398百万円となりました。」
評価性引当額は小幅に増加し、繰延税金資産・負債の純額は資産から負債へ転じた。 - FY2024-Q3繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 2,798 876」
繰延税金資産は前連結会計年度末の27億98百万円から8億76百万円へ減少した。減少要因や回収可能性への評価変更について、当該記載箇所では説明されていない。 - FY2024-Q2繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産\n2,798\n3,088」
連結上の繰延税金資産は、前連結会計年度末の27億98百万円から30億88百万円へ増加した。 - FY2024-Q1繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 2,798 1,429」
繰延税金資産は前連結会計年度末の27億98百万円から14億29百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額は△3,368百万円から△3,213百万円へ減少し、繰延税金資産（負債）の純額は818百万円から2,466百万円となりました。」
評価性引当額が減少し、繰延税金資産・負債の純額は資産側で増加した。 - FY2023-Q3繰延税金資産の増加継続有価証券報告書
「繰延税金資産 1,103 4,074」
繰延税金資産は前連結会計年度末の11億03百万円から40億74百万円へ増加した。 - FY2023-Q2繰延税金資産の増加継続有価証券報告書
「繰延税金資産 1,103 3,494」
繰延税金資産は前連結会計年度末の11億03百万円から34億94百万円へ増加した。 - FY2023-Q1繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,103 2,302」
繰延税金資産は前連結会計年度末の11億03百万円から23億02百万円へ増加した。 - FY2022評価性引当額増加と繰延税金資産純額の資産転換が併存有価証券報告書
「評価性引当額 △3,128 △3,368 繰延税金資産（負債）の純額 △1,032 818」
評価性引当額は31億28百万円から33億68百万円へ増加した一方、繰延税金資産・負債の純額は負債10億32百万円から資産8億18百万円へ転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額 △2,451 △3,128 繰延税金資産（負債）の純額 3,118 △1,032」
評価性引当額が増加し、繰延税金資産・負債の純額は資産3,118百万円から負債1,032百万円へ転じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度において評価性引当額が2,033百万円減少しております。これは主に前連結会計年度の大口与信先に対する貸倒引当金の取崩によるものであります。」
評価性引当額は44億84百万円から24億51百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する指標は改善した。 - FY2018対処有価証券報告書
「評価性引当額は△2,787百万円から△2,337百万円へ減少し、繰延税金資産合計は8,712百万円から8,863百万円となりました。」
繰延税金資産の評価性引当額が前年度から減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「繰延税金資産合計は8,712百万円、評価性引当額は2,787百万円となりました。」
繰延税金資産の評価性引当額は前年度の3,549百万円から2,787百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。」
繰延税金資産合計は88億33百万円、評価性引当額は35億49百万円。