自然災害・インフラ障害・感染症等による業務停止
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2023前進有価証券報告書
「2022年３月にさいたま市と「災害時における帰宅困難者の受入に関する協定」を締結し、大規模災害時の対応力向上を図るべく、帰宅困難者一時滞在施設となる本店ビルにおいて、大宮駅周辺帰宅困難者受入訓練を実施しました。収容可能人員は200人で食料や水なども提供いたします。」
新本店を活用した帰宅困難者受入協定・訓練が実施され、200人の受入体制が具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い２度目の緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮や外出自粛等により昨年度に続き厳しい環境下におかれております。」
感染症による業務・経済活動への影響が継続し、全拠点で緊急相談窓口を常設して業務継続と顧客支援を行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛等により、過去に経験したことのない環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、全店舗において営業を継続するとともに「緊急相談窓口」を常設し、法人及び個人のお客さまへのご支援を徹底して行っております。」
感染症流行による業務運営・地域経済への影響が実際に発生し、全店舗営業の継続や相談窓口設置による対応が行われた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、1969年（昭和44年）の竣工より約半世紀が経過した本店の建替えのため、本店営業部を鉄道博物館駅前に、本部機能を本店斜め前のOLSビルに一時移転いたしました。新本店の建設により、お客さまへ付加価値の高いサービスを提供し、利便性向上を実現してまいります。コミュニティー・スペースの提供に加え、耐震性能にも優れていることから、お客さまや地域の皆さまの安心・安全を確保する拠点といたします。」
本店建替えに伴う営業部・本部機能の一時移転を実施し、新本店による耐震性・業務継続面の対応を具体化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「耐震性能に優れた新本店の建設により、大規模災害時における業務継続体制（ＢＣＰ）を強化するとともに、お客さまや地域の皆さまの安心・安全を確保する拠点とするものです。」
本店建替え方針を決議し、耐震性能向上とBCP強化によって災害時の業務停止リスクへの対応を計画している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害の発生による被災、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ及び新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因を受けることにより、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗、事務所、電算センター等の物理的拠点・インフラに関する事業継続リスク。