不良債権・取引先信用力の悪化
FY2016に初出。37回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-30。
武蔵野銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-30悪化業績予想の修正
「金融再生法開示債権は、2026年３月末比53億54百万円増加し、709億85百万円となりました。不良債権比率につきましては、2026年３月末比0.12％上昇し、1.62％となりました。」
単体の金融再生法開示債権と不良債権比率が2026年３月末から上昇し、信用リスク関連指標が悪化方向に動いた。 - FY2026リスク管理債権合計の減少と要管理債権の増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,113百万円 危険債権額 27,110百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 30,654百万円 合計額 66,877百万円」
リスク管理債権合計は672億円から668億77百万円へ減少し、破産更生債権・危険債権も減少した一方、貸出条件緩和債権は248億57百万円から306億54百万円へ増加した。 - 2026-05-29悪化株主総会
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,113百万円 危険債権額 27,110百万円 三月以上延滞債権額 －百万円 貸出条件緩和債権額 30,654百万円 合計額 66,877百万円」
連結ベースのリスク管理債権合計は66,877百万円となり、直近の6,100億円から増加した。破産更生債権、危険債権、貸出条件緩和債権はいずれも発生額が示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 116 94 危険債権 298 291 要管理債権 249 217 正常債権 40,212 41,637」
2024年9月末から2025年9月末にかけて、破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも減少した。リスク管理債権合計も672億円から610億円へ減少している。 - FY2025リスク管理債権減少と破産更生債権増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,899百万円 危険債権額 29,443百万円 三月以上延滞債権額 － 貸出条件緩和債権額 24,857百万円 合計額 67,200百万円」
リスク管理債権合計は713億20百万円から672億円へ減少し、三月以上延滞債権はゼロとなった一方、破産更生債権は119億23百万円から128億99百万円へ増加した。 - FY2025-H1リスク管理債権減少と三月以上延滞債権発生が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,937百万円\n危険債権額 29,902百万円\n三月以上延滞債権額 246百万円\n貸出条件緩和債権額 25,159百万円\n合計額 67,246百万円」
リスク管理債権合計は前連結会計年度末の713億20百万円から672億46百万円へ減少した一方、三月以上延滞債権246百万円が発生した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2024追加引当の廃止と一部不良債権増加が併存有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの脅威からほぼ脱したとの判断から、従来実施してきたコロナウイルスの影響が大きい業種に対する追加引当は廃止しております。」
コロナ影響を理由とする追加引当を廃止した一方、リスク管理債権合計は735億85百万円から713億20百万円へ減少し、危険債権と貸出条件緩和債権は増加した。 - FY2024-Q3不良債権合計減少と危険債権・三月以上延滞債権の増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,136 百万円 11,572 百万円 危険債権額 28,763 百万円 30,009 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 21 百万円 貸出条件緩和債権額 26,685 百万円 26,630 百万円 合計額 73,585 百万円 68,234 百万円」
リスク管理債権の合計額は735億85百万円から682億34百万円へ減少した一方、危険債権は増加し、三月以上延滞債権21百万円が発生した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2024-Q2不良債権合計減少と危険債権・三月以上延滞債権の発生が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額\n18,136\n百万円\n11,915\n百万円\n危険債権額\n28,763\n百万円\n29,601\n百万円\n三月以上延滞債権額\n－\n百万円\n820\n百万円\n貸出条件緩和債権額\n26,685\n百万円\n26,338\n百万円\n合計額\n73,585\n百万円\n68,675\n百万円」
リスク管理債権合計は735億85百万円から686億75百万円へ減少した一方、危険債権は増加し、三月以上延滞債権820百万円が発生した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2024-Q1不良債権合計減少と危険債権増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,136 百万円 16,043 百万円 危険債権額 28,763 百万円 29,764 百万円 貸出条件緩和債権額 26,685 百万円 26,325 百万円 合計額 73,585 百万円 72,132 百万円」
リスク管理債権の合計額は735億85百万円から721億32百万円へ減少した一方、危険債権額は287億63百万円から297億64百万円へ増加した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2023不良債権合計減少と一部債権増加の併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は15,295百万円から18,136百万円、貸出条件緩和債権額は24,739百万円から26,685百万円となった一方、危険債権額は34,995百万円から28,763百万円、合計額は75,029百万円から73,585百万円となりました。」
リスク管理債権合計は減少した一方、破産更生債権と貸出条件緩和債権は増加し、信用リスク指標には相反する動きがみられる。 - FY2023-Q3貸出条件緩和債権の増加とリスク管理債権合計の微減が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,295 百万円 14,766 百万円 危険債権額 34,995 百万円 33,523 百万円 三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円 貸出条件緩和債権額 24,739 百万円 26,690 百万円 合計額 75,029 百万円 74,980 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の750億29百万円から749億80百万円へ微減した一方、貸出条件緩和債権は247億39百万円から266億90百万円へ増加した。破産更生債権・危険債権は減少しており、信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2023-Q2リスク管理債権の減少と貸出条件緩和債権の増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,295 百万円 14,472 百万円 危険債権額 34,995 百万円 33,423 百万円 貸出条件緩和債権額 24,739 百万円 24,918 百万円 合計額 75,029 百万円 72,813 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の750億29百万円から728億13百万円へ減少した。破産更生債権・危険債権は減少した一方、貸出条件緩和債権は増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,295 百万円 15,686 百万円 危険債権額 34,995 百万円 34,656 百万円 貸出条件緩和債権額 24,739 百万円 25,167 百万円 合計額 75,029 百万円 75,511 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の750億29百万円から755億11百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額587百万円も計上された。破産更生債権・貸出条件緩和債権も増加した。 - FY2022破産更生債権・要管理債権の増加と危険債権の減少が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 146 150 危険債権 360 349 要管理債権 234 241 正常債権 37,596 38,138」
破産更生債権は146億円から150億円、要管理債権は234億円から241億円へ増加した一方、危険債権は360億円から349億円へ減少した。信用リスク関連指標は一方向ではない。 - FY2022-Q3リスク管理債権の微減と深刻度の高い債権増加が併存有価証券報告書
「破綻先債権額 2,023 百万円 867 百万円 延滞債権額 49,072 百万円 49,626 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 47 百万円 貸出条件緩和債権額 23,880 百万円 24,335 百万円 合計額 74,975 百万円 74,876 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の749億75百万円から748億76百万円へ微減した一方、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権は増加した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2022-Q2リスク管理債権の微減と深刻度の高い債権増加が併存有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 123 143 危険債権 339 362 要管理債権 257 235 合計額 74,975 74,921 ３カ月以上延滞債権額 － 233」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の749億75百万円から749億21百万円へ微減した一方、破産更生債権・危険債権は増加し、3カ月以上延滞債権も233百万円発生した。信用リスク関連指標には相反する動きがある。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 74,975百万円 78,815百万円 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が個々の債務者の財務内容及び業績に現れていないと認められる債務者並びにその影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の749億75百万円から788億15百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務者等について信用リスク上昇を仮定する考え方も継続している。一方、当四半期は貸倒引当金戻入益728百万円を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 121 146 危険債権 316 360 要管理債権 279 234 正常債権 35,396 37,596」
資産査定では、破産更生債権・危険債権の増加により、リスク管理債権合計も前年度の726億01百万円から749億75百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を見込む追加引当も継続している。 - FY2021-Q3リスク管理債権の減少と貸倒引当金繰入額の増加が併存有価証券報告書
「合計額 72,601百万円 71,077百万円 貸倒引当金繰入額 2,083百万円 3,251百万円」
前年同期比でリスク管理債権合計額は減少した一方、貸倒引当金繰入額は増加した。信用リスク関連指標には相反する動きがみられる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 72,601百万円 74,021百万円 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その影響について調査を行い、影響を受けていると認めた債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の726億01百万円から当第１四半期末の740億21百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた債務者について、信用リスク上昇を仮定した追加引当の考え方も継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その影響について調査を行い、影響を受けていると認めた債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。こうした仮定のもと、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。」
感染症拡大に伴う信用リスク上昇を見込み、追加貸倒引当金を計上した。リスク管理債権合計額も前年度末の717億63百万円から726億01百万円へ増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「合計額 71,763百万円 68,364百万円 貸倒引当金繰入額 11,469百万円 2,083百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の717億63百万円から683億64百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の114億69百万円から20億83百万円へ減少した。信用リスク関連指標は改善方向を示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 71,763百万円 69,033百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の717億63百万円から690億33百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の16億78百万円から15億58百万円へ減少した。一方、資産査定額は前年同期比で増加しており、信用リスク関連指標にはなお異なる動きがある。 - FY2020-Q1リスク管理債権の微減と貸倒引当金繰入額の増加が併存有価証券報告書
「合計額 71,763百万円 71,639百万円 貸倒引当金繰入額 248百万円 611百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末から微減した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の248百万円から611百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 60,906百万円 71,699百万円 貸倒引当金繰入額 1,162百万円 11,469百万円」
リスク管理債権合計額が前連結会計年度末の609億06百万円から716億99百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の11億62百万円から114億69百万円へ増加した。信用リスク関連指標が悪化方向に動いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 60,906百万円 64,900百万円 貸倒引当金繰入額 1,408百万円 1,678百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の609億06百万円から649億00百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の14億08百万円から16億78百万円へ増加した。信用リスク関連指標が悪化方向に動いている。 - FY2019-Q1リスク管理債権の微増と貸倒引当金繰入額の減少が併存有価証券報告書
「合計額 60,906百万円 61,231百万円 貸倒引当金繰入額 581百万円 248百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の609億06百万円から612億31百万円へ増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の581百万円から248百万円へ減少した。信用リスク関連指標には異なる動きがみられる。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等により、前連結会計年度比14億85百万円減少し565億30百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額は前年度の42億39百万円から17億16百万円へ減少し、リスク管理債権合計額も642億16百万円から609億06百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 64,216百万円 60,152百万円 貸倒引当金繰入額 2,800百万円 1,162百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の642億16百万円から601億52百万円へ減少し、貸倒引当金繰入額も前年同期の28億円から11億62百万円へ減少した。信用リスク関連指標は前四半期までの相反する動きから、当四半期では改善方向を示している。 - FY2018-Q2信用コスト増と不良債権残高減が併存有価証券報告書
「合計額 64,216百万円 63,222百万円 貸倒引当金繰入額 1,275百万円 1,408百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の642億16百万円から632億22百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の12億75百万円から14億08百万円へ増加した。 - FY2018-Q1信用コスト増と不良債権残高減が併存有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 203百万円 581百万円」
貸倒引当金繰入額は前年同期の203百万円から581百万円へ増加した一方、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の642億16百万円から634億27百万円へ減少した。信用リスク関連指標には引き続き相反する動きがある。 - FY2017信用コスト増と不良債権残高減が併存有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度の14億95百万円から42億39百万円へ増加した一方、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は689億30百万円から642億16百万円へ減少しました。」
貸倒引当金繰入額は増加したが、開示された債権合計額は減少しており、信用リスク関連指標の動きは一方向ではない。 - FY2017-Q3信用コスト増と不良債権残高減が併存有価証券報告書
「合計額 68,930 百万円 64,819 百万円 貸倒引当金繰入額は、前年同期の1,124百万円から2,800百万円へ増加した。」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の689億30百万円から第３四半期末の648億19百万円へ減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期比で増加しており、信用リスク関連指標には引き続き相反する動きがある。 - FY2017-Q2信用コスト増と不良債権残高減が併存有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因とするその他経常費用の増加等により前年同期比７億84百万円増加し283億45百万円となりました。」
貸倒引当金繰入額は前年同期の792百万円から1,275百万円へ増加した一方、資産査定上の債権合計額は前連結会計年度末の689億30百万円から661億66百万円へ減少しており、信用リスク関連指標には相反する動きがみられる。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「合計額 68,930 百万円 67,215 百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の689億30百万円から当第１四半期末の672億15百万円へ減少した。残高の減少は示されているが、その要因や持続性についての説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
資産査定では危険債権429億円、要管理債権149億円を計上。信用リスク管理や担保・保証管理を実施している。