退職給付制度の一部改定と確定拠出年金への移行
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2023達成有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点の未移換額０百万円（前連結会計年度末は48百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換について、未移換額がゼロとなり、8年間の移換計画が完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点の未移換額48百万円（前連結会計年度末は99百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への移行に伴う未移換額がさらに減少し、8年間の資産移換計画の完了に近づいた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額48百万円（前連結会計年度末は99百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への資産移換が進み、未移換額は99百万円から48百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額99百万円（前連結会計年度末は152百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への資産移換が進み、未移換額は152百万円から99百万円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額152百万円（前連結会計年度末は205百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への資産移換を継続し、未移換額は205百万円から152百万円へ減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額261百万円（前連結会計年度末は321百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への資産移換を継続し、未移換額は321百万円から261百万円へ減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成27年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額321百万円（前連結会計年度末は381百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。」
確定拠出年金への移行を継続し、未移換額が381百万円から321百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入いたしました。」
平成28年１月１日付で制度を改定し、確定拠出年金への資産移換額436百万円を８年間で移換する予定。