自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更がないと引き続き開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。」
BCP、定期訓練、内容の見直し、バックアップオフィス・システムにより自然災害等への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「平時より危機管理計画（BCP）を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。」
大規模災害・システム障害・感染症を対象に、BCP、定期訓練、バックアップオフィス・システム、非常事態対策委員会の体制を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・犯罪等による有形資産リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
施設への自然災害、停電、犯罪・テロによる業務運営への影響をリスクとして明示している。