意思決定・業務執行・監視機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「取締役会 取締役10名（うち社外4名）」
取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会および常務会・各種委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制を示しており、意思決定・監視機能の枠組みを再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会における主な議題 ・決議事項 ：株主総会の招集及び議案、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書、連結計算書類、配当、自己株式の取得・消却、無担保永久社債の発行、経営方針・経営計画等に関する事項(営業方針、業務計画、利益計画)、TSUBASA基幹系システム共同化への参加、経営統合に関する基本合意書締結、経営統合契約書および株式交換契約書締結、経営統合における統合持株会社の代表取締役社長の指名ほか」
取締役会・指名諮問委員会が、TSUBASA基幹系システム共同化、経営統合契約、統合持株会社の代表者指名など、重要な戦略案件を審議・決定した。 - 2026-03-26前進M&A・子会社異動
「統合持株会社の取締役は13名とし、社内取締役は６名、社外取締役は７名とすること」
統合持株会社について、社外取締役を過半とする取締役会構成など、意思決定・監視機能の具体的な体制を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当行は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。」
取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の活動状況を開示し、社外役員との意見交換や外部機関を活用した取締役会実効性評価を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度では、より大局的な視点で取組むべきテーマについて自由闊達な議論を深めていくべきとの課題認識のもと、取締役会の効率化および適正化を図るため、取締役会規程（付議・報告基準）を改定し、取締役会の実効性向上に取組みました。」
外部機関による実効性評価に加え、取締役会規程を改定し、付議・報告基準の見直しを行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度では、新たに外部機関を活用し、客観的かつ専門的な分析・評価を行い、課題を洗い出すなど、取締役会の機能発揮に向けて継続的に取組んでおります。」
取締役会の実効性評価に外部機関を新たに活用し、評価の客観性・専門性を高めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2018年7月より取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置しております。」
独立社外取締役が取締役の指名・報酬決定に関与する諮問委員会を継続運営し、役員報酬制度の見直しも行った。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2018年7月、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置いたしました。同委員会の設置は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためのものであります。」
取締役の指名・報酬決定に独立社外取締役が関与する2つの諮問委員会を設置した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の３点に取組んでおります。」
意思決定・業務執行、コンプライアンス・リスク管理、開示・IRをガバナンスの3本柱として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の３点に取組んでおります。Ａ．適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築 Ｂ．健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実 Ｃ．透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なＩＲ活動」
意思決定、コンプライアンス・リスク管理、透明性・IRをガバナンスの3本柱としている。