株式報酬型ストックオプションによる株主重視
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における同実績は「親会社株主に帰属する当期純利益43,900百万円」であります。」
譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェアを継続運用し、業績指標に加えてサステナビリティ指標を用いた評価を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「④ 非財務指標 SDGs経営指標(女性管理職数) 直前3事業年度で47名増加」
株式報酬のパフォーマンス・シェアにSDGs経営指標を組み込み、女性管理職数の増加を評価指標として運用している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 248千株」
株式報酬制度に基づき、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式として自己株式248千株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「パフォーマンス・シェア」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、及び選定した理由並びに算定方法については、役員報酬基本方針 5.業績連動報酬 (2)パフォーマンス・シェアに記載のとおりであります。」
譲渡制限付株式に加え、連結EPS、連結OHR、TSR、SDGs経営指標を評価指標とするパフォーマンス・シェア制度を運用している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株」
株式報酬制度の移行に伴い、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式として自己株式260千株を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権を各々において権利放棄し、当行が当該新株予約権を無償で取得する代わりに、当該新株予約権の目的となる株式数と同数の譲渡制限付株式を交付しております。」
旧ストックオプションから譲渡制限付株式への移行を実施し、当年度に807,518株を自己株式処分した。新株予約権残高はゼロとなった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「上記に関して、当中間連結会計期間において、権利放棄された新株予約権に係る特別利益として「新株予約権戻入益」274百万円、交付された譲渡制限付株式に係る営業経費として183百万円を計上しております。」
旧ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置を進め、当中間連結会計期間に新株予約権戻入益274百万円を計上するとともに、譲渡制限付株式を交付した。自己株式の処分による減少は807千株となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。」
譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェアを含む役員報酬基本方針を整備し、当年度には譲渡制限付株式275,985株を処分した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 275千株」
株式報酬制度の転換後、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式として自己株式275千株を処分した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「第134回定時株主総会（2019年6月25日開催）決議 社外取締役以外の取締役を対象とする株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております。なお、株式報酬型ストックオプション報酬制度は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。」
従来の株式報酬型ストックオプションから、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬へ制度を転換し、未付与分のストックオプション制度を廃止した。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社群馬銀行 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ７名 当行普通株式 118,800株」
提出日後の2018年6月26日決議として、取締役7名に118,800株、執行役員等17名に89,000株の新株予約権を付与する内容を開示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) 株式会社群馬銀行第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 当行普通株式 116,800株 付与日 平成29年７月28日。株式会社群馬銀行第11回新株予約権 当行執行役員等 16名 当行普通株式 78,800株 付与日 平成29年７月28日。」
株式報酬型ストックオプションについて、新たに取締役7名および執行役員等16名を対象として合計195,600株を付与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その他（株式報酬型ストックオプションの行使）154,400」
株式報酬型ストックオプションについて、当事業年度に154,400株が行使された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く) ９名 当行執行役員等 11名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１ 当行普通株式 247,400株 当行普通株式 69,300株 付与日 平成28年７月29日」
取締役9名および執行役員等11名を対象に、第8回・第9回新株予約権を合計316,700株付与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「見直しの目的は、業績と企業価値向上への役員の貢献意欲を高める役員報酬制度を構築し、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、社外取締役以外の取締役に株式報酬型ストックオプションを導入している。