地域創生への積極的な取り組み
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。」
地域創生の取組みを、地域のハブとして3つのエコシステムを構築する「サステナブルな地域経済圏」へ再整理した。 - 2026-06-03前進株主総会
「2026年３月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。」
地域創生の取組みを、群馬県内全域の観光資源を対象とするサステナブル観光ファンドの組成へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「GRASPが運営するファンドを通じて、地域の事業者との共同により設立したまちづくり会社の石楽株式会社では、伊香保温泉石段街のにぎわい創出の一環として、2024年12月、飲食店や物販店など複数のテナントからなる複合施設「IKAHO HOUSE166」をオープンしました。」
地域創生を、投資専門子会社・ファンド・地域事業者との共同による伊香保温泉街のまちづくりへ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境課題や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスへの対応を強化し、2023年3月期は2,662億円の投融資を実行しました。」
地域創生の取組みをSDGs・ESGの枠組みで進め、サステナブルファイナンスの実行実績を具体的に示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「地域のサステナビリティへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み」
地域活性化の取組みを、SDGs・ESGおよび地域のサステナビリティへの積極関与として新計画に組み込んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、地域産業の育成・活性化に向けて群馬県や県内大学等と新たな連携協定を締結し産学官金が一体となって新たな産業の創出・育成にも注力しました。」
感染症下の顧客支援に加え、群馬県・県内大学等との連携協定により地域産業の創出・育成へ対象を広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「創業支援や事業承継支援等、地域経済の活性化に向けた企業サポートの充実を図るとともに、地方公共団体との連携協定に基づく地方創生に向けた取組みを強化しました。」
鴻巣市、太田市、桐生市、群馬県等との連携協定や、ビジネスサポート大賞、観光情報センター開設など、地域創生の対象・手段を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした取組みなどにより、より多くの収益機会を取り込み、地域のお客さまとともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を目指していきます。また、地域の活性化に向け、「地方版総合戦略」の実施支援や地域企業の成長・再生に向けた地域密着型金融の強化を図っていきます。」
地方版総合戦略の実施支援と、地域企業の成長・再生に向けた地域密着型金融を地域活性化の手段として明示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「ぐんぎんビジネスサポート大賞応募者への事業化支援をはじめとした企業サポートなどにより、地域の活性化に取り組むとともに、地方創生へ積極的に参画するための連携協定を地方公共団体や群馬大学と締結しました。」
複数の自治体、群馬大学、群馬県との連携協定、地域創生室の新設、移住定住促進住宅ローンなど、取組みの対象と手段が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「地方創生への取り組み」行内横断的な地方創生推進体制を整備するとともに、ビジネスマッチング等による企業サポートの充実やぐんぎんビジネスサポート大賞等による新規事業支援・産業育成等、地域経済の活性化に向けた諸施策の展開に努めました。」
行内横断体制、ビジネスマッチング、新規事業支援、産業育成を通じて地域経済を支援する。