ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「お客さま・地域」「当行グループ」「従業員」「市場・株主」の利益の実現を図ってまいります。」
グループ総合力の発揮を、地域・顧客・従業員・株主を含む複数ステークホルダーの利益実現と、外部連携を含む新計画の成長戦略へ広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「TSUBASAアライアンスにおいてFintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所等のシステムを共同開発し、コスト削減と早期実装を実現しました。」
グループ総合力の発揮を地方銀行間の共同システム開発、共同店舗、共同出資、協調融資などへ進め、連携成果を実現した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・地方銀行との広域連携、地域連携の締結(TSUBASAアライアンス、群馬・第四北越アライアンス、りょうもう地域活性化パートナーシップ)」
グループ総合力の発揮を、複数の地方銀行・地域との広域連携およびアライアンスへ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、議決権保有規制の緩和を受け、投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社」を新設するとともに、同社と新たなファンドを組成しました。」
投資専門子会社とファンドを通じて、資本性資金の供給やハンズオン支援を含む事業領域の拡大を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社を2020年12月に新規設立し、当行の連結子会社としております。なお、同社は2021年1月に開業いたしました。」
地域共創を担う新会社を2020年12月に設立し、2021年1月の開業に至る予定を示した。グループの事業領域・機能の拡大が進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ぐんぎんリース株式会社の連結持分比率を100%に引き上げ、より一層グループ総合力を発揮し、お客さまの多様なニーズにお応えできる態勢をつくりました。」
ぐんぎんリースの持分比率を100％に引き上げ、グループ内の所有・連携体制を強化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年10月1日 (5) その他取引の概要に関する事項 当行グループ内の持分比率を100％に引き上げ、グループ経営の強化を推し進めることを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。」
ぐんぎんリース株式会社について非支配株主から株式を取得し、グループ内持分比率を100％へ引き上げた。グループ経営の強化に向けた具体的な進展である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ぐんぎんコンサルティング株式会社を2018年４月に新規設立し、当行の連結子会社としております。なお、同社は同年10月に開業いたしました。」
前 filing で開業準備中だったぐんぎんコンサルティング株式会社が、2018年10月に開業した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ぐんぎんコンサルティング株式会社を2018年４月に新規設立し、当行の連結子会社としております。なお、同社は同年10月の開業に向け準備を進めております。」
2018年4月設立のぐんぎんコンサルティング株式会社が連結子会社となり、10月開業に向けた準備が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年４月、連結子会社となるぐんぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年10月の開業に向け準備を進めております。」
グループのコンサルティング機能拡大に向け、ぐんぎんコンサルティング株式会社を設立し、2018年10月の開業準備に入った。 - FY2017前進有価証券報告書
「業務提携に基づく出資でアセットマネジメント会社を関連会社に加えたほか、証券子会社の営業開始とともに本格的な銀証連携に取組むなど、グループ総合力の向上を図り、幅広い金融サービスの提供に努めました。」
資産運用会社の関連会社化、ぐんぎん証券の営業開始、銀証連携、リース商品の媒介開始という具体的な進展があった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、株式の取得等により当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。」
資産運用会社への出資を通じたグループの金融サービス領域拡大について、持分法適用関連会社化が実現した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、株式会社横浜銀行と三井住友信託銀行株式会社が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」に対して、平成28年７月に株式会社京都銀行とともに出資(当行出資比率15％)いたしました。同社を第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社とする予定であります。」
グループの金融サービス領域拡大について、資産運用会社への15％出資と、持分法適用関連会社化の予定という具体的な進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新中期経営計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「成長戦略の継続と価値ある提案の深化」及び「ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮」という２つの戦略テーマを掲げました。」
証券子会社の設立など、銀行以外を含むグループ機能の拡張と関連するテーマ。