コンプライアンス体制と内部通報・反社会的勢力排除
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度では、マネロン等防止態勢の維持・高度化の観点から、新たに「マネロン等対策に係る有効性検証実施計画」を策定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制を整備しました。」
従来の金融犯罪対策委員会の運営に加え、有効性検証実施計画と取締役会への進捗報告を新設した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度では、更なる実効性向上に取り組む観点から、従来はコンプライアンス行動計画の一部であったマネロン等防止への行動計画を、新たに「マネロン等対策年間行動計画」として策定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制を整備しました。」
金融犯罪対策委員会の毎月開催に加え、マネロン等対策を独立した年間行動計画として策定し、取締役会への進捗報告体制を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度では、改正公益通報者保護法の施行を踏まえ「内部通報制度取扱規定」を改定し、退職後1年以内の行員を内部通報者の対象に追加するとともに、公益通報対応業務従事者とその責務等(守秘義務に反した場合刑事罰の対象になる旨等)を明確化するなど、通報者がより安心して利用できる体制を整備することで、内部通報制度の一層の充実を図りました。」
内部通報制度の対象者と担当者の責務を改定し、制度の実効性・利用者保護を具体的に強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。」
金融犯罪対策委員会を原則毎月開催し、マネー・ローンダリング等防止態勢を継続強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を踏まえ、「内部通報制度取扱規定」の改定を実施し、内部通報制度の一層の充実を図りました。」
内部通報規定を改定し、金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するなど、コンプライアンス・マネロン等防止態勢を強化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「国際的な犯罪・テロの脅威が増すなか、犯罪・テロ資金根絶に向けた国際社会からの要請が一段と高まる状況下、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、マネロン等）防止対策の高度化を喫緊の経営課題と認識しており、2018年度において、マネロン等防止対策や金融犯罪対策を一元的に統括・管理する専担部署として「金融犯罪対策室」を設置するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。」
マネロン等防止・金融犯罪対策を一元管理する専担部署「金融犯罪対策室」を2018年度に設置した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度では、「アンチマネーローンダリングシステム」や全銀協「反社情報照会システム」を導入し、資金洗浄対策や反社会的勢力との取引排除に係る体制強化を行いました。」
アンチマネーローンダリングシステムと反社会的勢力情報照会システムを導入し、コンプライアンス態勢を具体的に強化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度では、「コンプライアンス・ホットライン」の受付窓口を拡充し、内部通報制度の実効性を高めました。」
内部通報制度について、受付窓口の拡充という具体的な改善を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。」
リスク統括部、コンプライアンス委員会、ホットライン、監査部、反社会的勢力排除などの仕組みを整備している。