株主還元率40％を目安とする業績連動型還元
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期における剰余金の期末配当は、1株あたり32円(中間30円を含め、当期の配当金は年間62円)の配当として、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。これにより当期の配当総額は234億円となる見込みであります。また、配当総額と自己株式の取得額60億円を合わせた株主還元率は50.1％となる見込みであります。」
累進配当・配当性向40％目安への変更後、年間配当62円、自己株式取得60億円、株主還元率50.1％見込みを開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 11,355 利益 剰余金 30.0 2025年9月30日 2025年11月28日」
新たな配当性向方針のもと、2025年9月末基準の中間配当を1株当たり30円と決議した。前年同期の20円から増配となっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当行では、2025年2月26日付で株主還元方針を配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率(連結当期純利益の40％目安)から配当性向(連結当期純利益の40%目安)へ変更し、累進配当を導入いたしました。」
株主還元方針を、配当と自己株式取得を合算する40％目安から、連結当期純利益に対する配当性向40％目安と累進配当を基本とする方針へ変更した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の市場買付による増加 7,691千株 2024年11月11日 取締役会 普通株式 7,697 利益 剰余金 20.0 2024年9月30日 2024年11月29日 (注) 2024年10月31日に自己株式10,000,000株を消却しております。」
当中間期に自己株式769万1千株を市場買付し、2024年10月31日には1,000万株を消却した。また、2024年9月末基準の中間配当を1株当たり20円と決議し、前年同期の10円から増配した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月8日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額 3,967百万円 1株当たりの中間配当金 10円00銭」
2023年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり10円の配当を実施したことを改めて開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 30億円(上限) 2023年11月8日 取締役会 普通株式 3,967 利益 剰余金 10.0 2023年9月30日 2023年11月30日」
当中間期には自己株式の市場買付9,925千株、取得額50億円を実施し、提出後にも500万株・30億円を上限とする追加取得を決議した。また、中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の8円から増配した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年6月27日 定時株主総会 普通 株式 4,065 10.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり10円を支払ったことを開示している。このうち1円は創立90周年記念配当である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の1株当たり配当金は、年間18円(中間8円、期末10円[記念配当1円を含む]：配当総額73億円)といたしました。配当総額と自己株式の取得額69億円(2023年5月10日取締役会にて決議した取得枠50億円を含む)を合わせた株主還元率は50％程度となる見込みであります。」
年間配当を16円予想から18円へ引き上げ、自己株式取得を含む株主還元率は40％目安を上回る50％程度となる見込みとした。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月9日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額 3,287百万円 1株当たりの中間配当金 8円00銭」
中間配当は1株当たり8円となり、前年同期の7円から1円増配となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月9日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。 (1) 取得する株式の種類 当行普通株式 (2) 取得する株式の総数 6,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限） (4) 取得期間 2022年11月10日～2023年1月31日」
株主還元方針に基づく自己株式取得について、600万株、取得価額総額20億円を上限とする決議を行った。中間配当は1株当たり8円で、前年同期の7円から増配となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当行は健全性維持・向上と成長投資とのバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる拡充を目指すべく、株主還元方針を以下のとおり変更いたしました。なお、本方針は2023年3月期より適用いたします。 なお、2023年3月期の利益配分につきましては、安定配当部分に2円上乗せし、1株当たりの配当予想を年間16円（中間8円、期末8円）としております。」
株主還元率40％目安を親会社株主に帰属する当期純利益基準へ変更し、2023年3月期の年間配当予想を14円から16円へ引き上げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月8日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額 2,944百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」
中間配当として1株当たり7円を実施した。前期中間配当の6円から1円増配となり、年間14円の配当予想に沿った実績が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月8日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。 (1) 取得する株式の種類 当行普通株式 (2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 3,500百万円（上限） (4) 取得期間 2021年11月9日～2022年1月28日」
株主還元方針に関連して、提出後に自己株式1,000万株、取得価額総額35億円を上限とする取得を決議した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「次期の利益配分につきましては、株主還元方針を踏まえて安定配当部分に1円上乗せし、1株当たりの配当予想を年間14円（中間7円、期末7円）としております。」
当期は年間13円、株主還元率46.7％だった一方、次期配当予想を年間14円へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 2,522百万円 1株当たりの中間配当金 6円00銭」
2020年9月末を基準日とする中間配当として、1株当たり6円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月24日 定時株主総会 普通 株式 2,936 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり7円、総額29億36百万円の配当を実施したことを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の1株当たり配当金につきましては、株主還元方針と収益状況を勘案し、前年と同様年間13円（中間6円、期末7円：配当総額54億円）といたしました。この配当と自己株式の取得額（30億円）を合わせた株主還元率は47.2％となります。」
年間配当13円を維持し、自己株式取得30億円と合わせた株主還元率は47.2％となり、40％目安を前期の41.9％からさらに上回った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月8日 取締役会 普通株式 2,516 利益 剰余金 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日」
2019年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり6円の配当を決議し、安定配当を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年7月26日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。 （1）取得する株式の種類 当行普通株式 （2）取得する株式の総数 8,000,000株（上限） （3）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限） （4）取得期間 2019年8月2日～2019年9月13日 ２ 自己株式の消却 2019年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。 （1）消却する株式の種類 当行普通株式 （2）消却する株式の総数 8,000,000株 （3）消却予定日 2019年9月20日」
株主還元方針に関連して、自己株式800万株・取得価額上限30億円の取得と、同数の自己株式消却を決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の1株当たり配当金につきましては、株主還元方針と収益状況を勘案し、前年と同様年間13円（中間6円、期末7円：配当総額55億円）といたしました。この配当と自己株式の取得額（32億円）を合わせた株主還元率は41.9％となります。」
年間配当13円を維持し、自己株式取得32億円と合わせた株主還元率は41.9％となった。40％目安を継続して上回っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 2,596百万円 １株当たりの中間配当金 ６円00銭」
2018年11月6日開催の取締役会決議に基づく中間配当を開示し、1株当たり6円の配当を実施している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。 (1) 取得する株式の種類 当行普通株式 (2) 取得する株式の総数 6,000,000株（上限） (3) 取得する株式の取得価額の総額 3,300百万円（上限） (4) 取得期間 2018年11月７日～2018年12月14日」
株主還元方針に関連して、自己株式600万株、取得価額総額33億円を上限とする取得を決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年７月３日に自己株式を消却しており、発行済株式総数が7,000,000株減少しております。」
株主還元に関連する自己株式について、2018年7月3日に700万株を消却した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の1株当たり配当金につきましては、株主還元方針と収益状況を勘案し、前年に比べ1円増配の年間13円（中間6円、期末7円：配当総額56億円）といたしました。この配当と自己株式の取得を合わせた株主還元率は40.1％となります。」
年間配当を12円から13円へ増配し、自己株式取得と合わせた株主還元率は40.1％となり、40％目安を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月８日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当金額 2,616百万円 １株当たりの中間配当金 6円00銭」
中間配当として総額26億16百万円、1株当たり6円を決議しており、安定配当を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。(1)取得する株式の種類 当行普通株式 (2)取得する株式の総数 2,000,000株（上限） (3)取得する株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限） (4)取得期間 平成29年11月13日～平成29年12月７日」
当中間連結会計期間に自己株式4,000千株を市場買付し、10,000千株を消却したほか、提出前に2,000,000株・1,500百万円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年７月３日に自己株式を消却しており、発行済株式総数が10,000,000株減少しております。」
株主還元に関連する自己株式について、1,000万株の消却を実施したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この配当と当期に実施した自己株式の取得888万株（取得総額46億円）を合わせた株主還元率は39.7％となります。」
40％を目安とする方針のもと、年間配当12円と自己株式取得888万株を実施し、実績還元率39.7％となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、次のとおり取得いたしました。②取得した株式の総数 4,622,300株 ③株式の取得価額の総額 2,199百万円」
株主還元方針に関連して、自己株式4,622,300株、取得価額総額2,199百万円の取得を実施した。さらに、提出後には5,000,000株・2,500百万円を上限とする追加取得も決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40％を目安としております。」
安定配当、財務体質強化、業績連動、配当と自己株式取得を合わせた40％目安を基本方針としている。