感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(4月～12月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済社会活動の正常化が進んだと記載し、感染症による経済停滞リスクに関する環境認識を前 filing より弱めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は2023年5月より特段の制限のない5類感染症に移行するなど、収束に向かいつつあると考えております。 しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与えている債務者、及び新型コロナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者も存在しており、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。」
感染症は収束に向かいつつあるとの認識を示す一方、取引先への影響と貸倒引当金への影響可能性は引き続き残ると記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年5月より特段の制限のない5類感染症に移行するなど、収束に向かいつつあると考えております。しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与えている債務者、及び新型コロナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者も存在しております。」
感染症は収束に向かいつつあるとの認識を示す一方、取引先への影響と不良債権発生可能性は残ると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、依然として感染収束が見通せない状況が続いております。感染症の拡大による影響は、群馬県をはじめとする地域経済において、観光業や飲食・サービス業のみならず、建設業や製造業など広範に及んでおり、貸出先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が発生する可能性があるなど、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染収束の不透明性と地域経済・貸出先への影響を引き続き主要なリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。 ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。」
感染症による貸倒引当金の見積りについて従来の仮定を継続し、収束時期や経済影響の不透明性が残る一方、見積りの仮定には重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期と経済影響の不透明性、貸倒引当金への影響可能性を引き続き記載している。前連結会計年度の見積り仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。 ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。」
感染症による貸倒の見積りについて従来の仮定を継続しつつ、収束時期や経済影響の不透明性が残り、今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性を引き続き示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、依然として感染収束が見通せない状況が続いております。感染症の拡大による影響は、群馬県をはじめとする地域経済において、観光業や飲食・サービス業のみならず、建設業や製造業など広範に及んでおり、貸出先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が発生する可能性があるなど、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染収束の不透明性と影響業種の広がりを記載し、貸出先の経営悪化・不良債権発生可能性を引き続き示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当連結会計年度の前半は大きかったものの、当第3四半期連結会計期間は持ち直しの動きがみられました。足元の経済状況は感染症再拡大の影響から不確実性が高まっておりますが、徐々に回復に向かうものと想定しております。感染症による債務者の業績や資金繰り等への影響は依然大きいものと認識しておりますが、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第4四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動には持ち直しがみられる一方、感染症再拡大により不確実性が高まったと記載した。債務者の業績・資金繰りへの影響は依然大きく、今後の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第3四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期や経済影響の不透明性を引き続き示している。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症影響に関する仮定には重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向けて徐々に回復に向かうものと想定しております。これによる債務者の業績や資金繰り等への影響は大きいと認識しておりますが、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。 ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第2四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による債務者の業績・資金繰りへの影響を大きいと認識し、貸倒引当金の見積りに反映した。収束時期は依然不透明で、今後の引当金に重要な影響を及ぼす可能性も示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の被害によって弱さがみられるようになり、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、期末にかけ大幅に下押しされ、急速に厳しい状況へと一変いたしました。」
従来は想定リスクとして記載していた感染症について、世界的流行が発生し、県内の観光・レジャー、製造業等への影響が実際に現れたと記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当事業年度では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「特定接種」を実施する医療機関と覚書を締結するなど、新型インフルエンザ等発生時の業務継続体制を整備しました。」
感染症流行時の業務継続に備え、特定接種を実施する医療機関との覚書締結など、対応体制を整備した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症流行による地域経済・事業活動停滞リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行が地域経済および銀行の事業活動に及ぼす影響をリスクとして明示している。