不良債権発生・融資先の経営悪化リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-03。
群馬銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2026対処有価証券報告書
「合計額 93,808百万円 86,864百万円」
リスク管理債権合計額が前年度の938億08百万円から868億64百万円へ減少し、信用リスク指標が改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「合計額 93,808百万円 89,704百万円」
リスク管理債権の合計額が前年度末の938億08百万円から897億04百万円へ減少した。資産査定でも破産更生債権、危険債権、要管理債権が前年同期比で減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「合計額 108,076百万円 93,808百万円」
リスク管理債権合計額は前年度の1,080億76百万円から938億08百万円へ減少した。資産査定でも破産更生債権、危険債権、要管理債権がいずれも減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 108,076百万円 101,391百万円」
リスク管理債権の合計額が2024年3月末の1,080億76百万円から2024年9月末の1,013億91百万円へ減少した。資産査定でも破産更生債権、危険債権、要管理債権が前年同期比で減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「合計額 115,979百万円 108,733百万円」
リスク管理債権の合計額は、2023年3月末の1,159億79百万円から2023年12月末には1,087億33百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「合計額 115,979百万円 111,659百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の1,159億79百万円から2023年9月末の1,116億59百万円へ減少した。内訳では破産更生債権が増加した一方、危険債権および貸出条件緩和債権は減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計額 115,979百万円 114,017百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の1,159億79百万円から1,140億17百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「合計額 127,356百万円 115,979百万円」
リスク管理債権の合計額が前期の1,273億56百万円から1,159億79百万円へ減少した。三月以上延滞債権は増加したが、破産更生債権、危険債権、貸出条件緩和債権は減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計額 127,356百万円 119,205百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の1,273億56百万円から当第3四半期連結会計期間末には1,192億5百万円へ減少した。三月以上延滞債権額と貸出条件緩和債権額は増加したが、破産更生債権等と危険債権額は減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計額 127,356百万円 121,123百万円」
リスク管理債権の合計額は、2022年3月末の1,273億56百万円から2022年9月末には1,211億23百万円へ減少した。内訳では危険債権が増加した一方、破産更生債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権は減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 28,094百万円 28,794百万円 危険債権額 48,397百万円 47,653百万円 三月以上延滞債権額 1,522百万円 2,063百万円 貸出条件緩和債権額 49,341百万円 48,398百万円 合計額 127,356百万円 126,908百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の1,273億56百万円から1,269億08百万円へ減少した。危険債権額と貸出条件緩和債権額は減少した一方、破産更生債権等と三月以上延滞債権額は増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「合計額 141,771百万円 127,356百万円」
リスク管理債権の合計額は前期の1,417億71百万円から1,273億56百万円へ減少した。一方、危険債権は451億円から484億円へ増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 8,624百万円 8,985百万円 延滞債権額 65,707百万円 62,605百万円 3ヵ月以上延滞債権額 1,324百万円 1,356百万円 貸出条件緩和債権額 66,013百万円 55,108百万円 合計額 141,669百万円 128,056百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の1,416億69百万円から1,280億56百万円へ減少した。一方、破綻先債権額と3ヵ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計額 141,669百万円 127,344百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の1,416億69百万円から2021年9月末の1,273億44百万円へ減少した。一方、危険債権、要管理債権、破綻先債権および3ヵ月以上延滞債権の一部は増加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 8,624百万円 9,498百万円 延滞債権額 65,707百万円 62,365百万円 3ヵ月以上延滞債権額 1,324百万円 1,989百万円 貸出条件緩和債権額 66,013百万円 53,309百万円 合計額 141,669百万円 127,163百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の1,416億69百万円から1,271億63百万円へ減少した。一方、破綻先債権額と3ヵ月以上延滞債権額は増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額 114,289百万円 141,669百万円」
リスク管理債権の合計額が1,142億89百万円から1,416億69百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も218億88百万円となり、信用リスクの顕在化が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 114,289百万円 122,703百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,142億89百万円から2020年12月末には1,227億03百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権も増加し、貸倒引当金繰入額は前年同期の2,195百万円から6,928百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 114,289百万円 121,547百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,142億89百万円から2020年9月末の1,215億47百万円へ増加した。危険債権は373億円から393億円、要管理債権は385億円から462億円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の19億57百万円から63億16百万円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 8,346百万円 9,692百万円 延滞債権額 58,245百万円 58,257百万円 3ヵ月以上延滞債権額 2,260百万円 4,429百万円 貸出条件緩和債権額 45,436百万円 53,744百万円 合計額 114,289百万円 126,124百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,142億89百万円から2020年6月末の1,261億24百万円へ増加した。破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「合計額 107,717百万円 114,289百万円」
リスク管理債権の合計額が前期の1,077億17百万円から1,142億89百万円へ増加した。資産査定でも危険債権は346億円から358億円、要管理債権は351億円から416億円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 5,907百万円 8,827百万円 延滞債権額 59,669百万円 58,683百万円 3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 3,100百万円 貸出条件緩和債権額 39,383百万円 45,119百万円 合計額 107,717百万円 115,730百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の1,077億17百万円から2019年12月末の1,157億30百万円へ増加した。破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 261 291 危険債権 332 373 要管理債権 372 385 正常債権 55,291 55,272」
2018年9月末との比較で、破産更生債権等は261億円から291億円、危険債権は332億円から373億円、要管理債権は372億円から385億円に増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 5,907百万円 6,881百万円 延滞債権額 59,669百万円 58,187百万円 3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,997百万円 貸出条件緩和債権額 39,383百万円 41,615百万円 合計額 107,717百万円 109,682百万円」
リスク管理債権の合計額が2019年3月末の1,077億17百万円から2019年6月末の1,096億82百万円へ増加した。破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「与信費用は、大口先の突発破綻や債務者区分のランクダウン等により前期比55億87百万円増加し79億59百万円となりました。」
大口先の突発破綻や債務者区分のランクダウンが実際に発生し、与信費用は前期比55億87百万円増加した。リスク管理債権合計も1,077億17百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 6,499百万円 6,397百万円 延滞債権額 51,805百万円 53,621百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 1,732百万円 2,743百万円 貸出条件緩和債権額 42,318百万円 42,361百万円 合計額 102,356百万円 105,124百万円」
リスク管理債権の合計額は2018年3月末の1,023億56百万円から1,051億24百万円へ増加した。延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額が増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 257 261 危険債権 334 332 要管理債権 353 372 正常債権 54,193 55,291」
2017年9月末との比較で、破産更生債権等は257億円から261億円、要管理債権は353億円から372億円に増加した。リスク管理債権合計も2018年3月末の1,023億56百万円から1,051億26百万円へ増加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 6,499百万円 6,674百万円 延滞債権額 51,805百万円 53,451百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 1,732百万円 1,144百万円 貸出条件緩和債権額 42,318百万円 44,869百万円 合計額 102,356百万円 106,140百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の1,023億56百万円から1,061億40百万円に増加した。内訳では破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権が増加し、3ヵ月以上延滞債権は減少した。 - FY2018不良債権関連指標の更新有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 262 254 危険債権 342 319 要管理債権 344 362」
資産査定では、破産更生債権等が262億円から254億円、危険債権が342億円から319億円に減少した一方、要管理債権は344億円から362億円に増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
信用リスクの内容は従来どおり開示されている。資産査定では破産更生債権262億円、危険債権342億円、要管理債権344億円を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。業績欄では貸倒引当金繰入額2,574百万円の増加が示されているが、リスクの新規発生・重要変更とは記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不良債権発生・融資先の経営悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
信用リスクを明示し、破綻先・延滞債権等の残高も開示している。