取引関係強化・地域経済活性化を目的とする投資株式の保有
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月末時点では、簿価約168億円の縮減を実施しております。 政策保有株式時価(子会社・関連会社株式は除く)の連結純資産額に対する比率は、コーポレートガバナンス・コード施行前(2015年3月末時点)の32.5％から、2026年3月末時点では16.6％に低下しております。」
政策保有株式は2027年3月末までの200億円縮減目標に対し168億円を縮減し、連結純資産比率は16.6％まで低下した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、連結純資産に占める政策保有株式残高(時価)の割合を2028年3月末に10％未満としていくことを掲げております。」
政策保有株式は2025年3月末時点で簿価約136億円を縮減し、連結純資産比率15.4％まで低下した。さらに2028年3月末に時価比率10％未満とする新目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2027年3月期までに上場政策保有株式の簿価残高を200億円縮減(2022年3月末の政策保有株式簿価の約50％)することを目標として掲げました。2023年3月末時点では、簿価約45億円の縮減を実施しております。」
政策保有株式について、2027年3月期までの200億円縮減目標を新たに設定し、初年度に約45億円を縮減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策保有株式時価（子会社・関連会社株式は除く）の連結純資産額に対する比率はコーポレートガバナンス・コード施行前（2015年3月末時点）の32.5％から、2022年3月末時点では19.0％に低下しております。」
政策保有株式の連結純資産額比率は23.6％から19.0％へ低下し、縮減が進んだ。上場株式10銘柄を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式残高（時価）の連結純資産額に対する比率はコーポレートガバナンス・コード施行前（2015年3月末時点）の33.4％から、2021年3月末時点では23.6％に低下しております。」
政策保有株式の縮減を継続し、連結純資産額比率は33.4％から23.6％へ低下した。上場株式15銘柄、非上場株式5銘柄を減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、子会社保有分および非上場銘柄も含めた政策保有株式残高（時価）を普通株式等Tier1（単体）との対比で25％程度にまで縮減していく考えであり、同比率はコーポレートガバナンス・コード施行前（2015年3月末時点）の43.9％から、2020年3月末時点では25.4％に低下しております。」
政策保有株式比率は28.9％から25.4％へ低下し、縮減目標の25％程度に近づいた。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、子会社保有分および非上場銘柄も含めた政策保有株式残高（時価）を普通株式等Tier1（単体）との対比で25％程度にまで縮減していく考えであり、同比率はコーポレートガバナンス・コード施行前（2015年3月末時点）の43.9％から、2019年3月末時点では28.9％に低下しております。」
政策保有株式を普通株式等Tier1比で25％程度まで縮減する方針を明示し、同比率は43.9％から28.9％まで低下した。 - FY2018初出有価証券報告書
「総合取引の推進や関係の強化、地域経済の活性化等に資する投資として保有」
政策保有株式について、取引関係の強化や地域経済の活性化を保有目的として示し、投資株式220銘柄、貸借対照表計上額合計1,600億49百万円を開示した。