自己資本比率低下リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-03対処決算
「総自己資本比率 15.73 % 0.60 % 0.68 % 15.13 % 15.05 %」
連結総自己資本比率は前年度末の15.13％から15.73％へ上昇し、2028年3月期目標の13.5％以上を引き続き上回った。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年3月31日 1 連結総自己資本比率 (4/7) 15.13 2 連結Tier1比率 (5/7) 14.34 3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7) 13.58」
連結総自己資本比率は13.12％から15.13％へ上昇し、2028年3月期目標13.5％以上を上回った。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「総自己資本比率 15.13% 0.36% 2.01% 14.77% 13.12%」
総自己資本比率は前年度末の13.12％から15.13％へ上昇し、2028年3月期目標の13.5％以上を上回る水準を示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率 (4/7) 14.77 2 連結Tier1比率 (5/7) 13.98 3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7) 13.48」
2025年9月末の連結総自己資本比率は14.77％となり、前年度末の13.12％から上昇した。2028年3月期目標の13.5％以上も上回っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「総自己資本比率は、リスクアセットの増加などから、前連結会計年度末比1.74ポイント低下し13.12％となりました。」
総自己資本比率は前年度の14.86％から13.12％へ低下し、新中期経営計画の2028年3月期目標13.5％以上を下回った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率 (4/7) 14.62 2 連結Tier1比率 (5/7) 13.82 3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7) 13.30」
2024年9月末の連結総自己資本比率は14.62％となり、2024年3月末の13.82％から上昇した。2025年3月期目標の13.5％以上も上回っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率 (4/7) 13.43」
2023年9月末の連結総自己資本比率は13.43％となった。2023年3月末の13.82％から低下し、2025年3月期目標の13.5％以上を下回る水準となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「総自己資本比率は、早期適用したバーゼルⅢ最終化の影響等を主因とするリスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比1.42ポイント上昇し13.82％となりました。」
連結総自己資本比率が12.40％から13.82％へ上昇し、2025年3月期目標の13.5％以上を上回った。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率（4/7） 12.23 2 連結Tier1比率（5/7） 11.05 3 連結普通株式等Tier1比率（6/7） 11.05」
2022年9月末の連結総自己資本比率は12.23％、連結普通株式等Tier1比率は11.05％となった。前連結会計年度末の連結総自己資本比率12.40％から低下している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因とする総自己資本の減少等から、前連結会計年度末比0.34ポイント低下し12.40％となりました。」
連結総自己資本比率は12.74％から12.40％へ低下し、新計画の2025年3月期目標13.5％以上との差が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更がないと引き続き開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率（4/7） 13.20 2 連結Tier1比率（5/7） 12.03 3 連結普通株式等Tier1比率（6/7） 12.03」
2021年9月末の連結総自己資本比率は13.20％となり、2021年3月末の12.74％から上昇した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加を主因とする総自己資本の増加等から前連結会計年度末比0.79％上昇し12.74％となり、中期経営計画の計数目標を上回る水準で推移しております。」
連結総自己資本比率は11.95％から12.74％へ上昇し、計画目標の12％台を上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「1 連結総自己資本比率（4/7） 12.57 2 連結Tier1比率（5/7） 11.37 3 連結普通株式等Tier1比率（6/7） 11.37」
連結総自己資本比率は前連結会計年度の11.95％から12.57％へ上昇した。連結普通株式等Tier1比率は11.37％であり、自己資本の状況は前期の総自己資本比率との比較で改善した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「総自己資本比率 11.95%」
連結総自己資本比率は前期の12.25％相当から11.95％へ低下し、2022年3月期目標の「12％台」を下回る一方、前回開示の11.93％からは小幅に上昇した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「3 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.93」
2019年9月30日時点の連結普通株式等Tier1比率は11.93％となり、2019年3月末の11.45％から上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「普通株式等Tier1比率（連結）は、有価証券投資やお客様の借入れニーズに積極的に応えたことによる貸出金の増加に伴い、リスクアセットが増加したことなどから11.45％となりましたが、引続き高い水準を維持しました。」
連結普通株式等Tier1比率は2019年3月期目標の12％台に対し11.45％となり、目標未達となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.16」
連結普通株式等Tier1比率は12.16％となり、2018年3月期の11.83％から上昇した。前回開示された2019年3月期目標の12％台に達している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「普通株式等Tier１比率（連結） 11.83％ 12％台」
連結普通株式等Tier1比率は11.83％となり、中期経営計画の2019年3月期目標である12％台を下回る実績として開示された。なお、連結総自己資本比率は12.41％である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.58％となりました。」
連結総自己資本比率12.58％、連結Tier1比率11.94％、連結普通株式等Tier1比率11.93％を開示し、規制水準を上回る一方で比率変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。」
現時点では規制水準を上回る一方、利益剰余金、評価損益、リスク・アセットの変動により比率が変動するとしている。