社外の視点と株主との対話を通じた企業価値向上
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き、議論の活性化を図ったほか、中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会運営の高度化に努めました。」
社外取締役4名・比率44.4%、社外取締役議長の体制を継続し、取締役会合宿、多面的な役員評価、IR室の新設による株主対話の強化へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、ガバナンスのさらなる透明性・客観性を図るため、2024年度から社外取締役を1名増員し社外取締役比率を高めたほか、取締役会議長を社外取締役に変更しました。さらに、当行及び一部の主要なグループ会社においては、第三者専門機関による支援のもと、取締役会の実効性評価を実施しました。」
社外取締役4名・比率44.4%、社外取締役議長、第三者専門機関による実効性評価、取締役会合宿・フリーディスカッションへガバナンス運用を進展させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を44.4%とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めているほか、2024年4月から取締役会議長を社外取締役としております。」
社外取締役が3名から4名となり、割合44.4%の取締役会へ移行した。2024年4月から取締役会議長を社外取締役とする運用も開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ガバナンスの透明性・客観性を高めるため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の委員長を社外取締役に変更しました。さらに、全本部室とグループ会社にて定期的に「トップリスク会議」を開催し、重点取組項目の対応状況やリスク項目の選定に係る検討結果等について、社外取締役、監査役とディスカッションを実施し取締役会に報告しました。」
指名・報酬・経営諮問委員会の委員長を社外取締役へ変更し、トップリスク会議で社外役員との議論を制度化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会の実効性評価に基づき、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論を活性化させるため、議案の新設や統合など付議議案の見直しを行ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。」
取締役会実効性評価を踏まえ、付議議案の新設・統合と中長期テーマのフリーディスカッションを導入し、取締役会運営を具体的に高度化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の実効性評価については、各取締役・監査役に対してアンケートを実施し、定量面・定性面から受けた評価結果に基づき改善を図るとともに、「指名・報酬・経営諮問委員会」において役員報酬制度の見直しについての検討を進めました。」
取締役会実効性評価をアンケートと定量・定性評価に基づく改善へ具体化し、役員報酬制度の見直しを進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の実効性評価については、初めて外部機関による評価を導入し、その結果を参考にさらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、IR活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。」
取締役会実効性評価について初めて外部機関による評価を導入し、社外取締役3名を含む取締役会とIRによる株主対話を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「ガバナンス」においては、社外取締役3名を含む9名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、毎年、取締役会の実効性について検証・評価を実施し、さらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、IR活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。」
取締役会を社外取締役3名を含む9名体制とし、実効性評価とIRを通じた株主対話を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、毎年、取締役会の実効性について検証・評価を実施し、さらなる改善を進めているほか、株主との建設的な対話に向け、IR活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。」
社外取締役3名を含む取締役会、社外取締役が過半数の指名・報酬・経営諮問委員会、取締役会実効性評価、IR活動による対話を制度・運用として明記した。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役3名を含む12名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役会、経営諮問委員会、指名・報酬諮問委員会などを通じて社外の視点を制度化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外からの視点を取り入れていくことや、株主の皆さまとの建設的な対話などをつうじ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
社外取締役を含む取締役会、経営諮問委員会、株主との対話を体制・手段として記載している。