健全性を維持しながら安定配当と積極的な株主還元を行う方針
FY2016に初出。44回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり28円（中間配当金24円と合計で当期の年間配当金は52円）を予定しております。」
年間配当を前年度の40円から52円へ、期末配当を22円から28円へ引き上げた。自己株式取得は969万株・約150億円、自己株式消却は3,000万株となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 16,980百万円 １株当たりの中間配当金 24.00円」
中間配当を1株当たり24円と決議し、前年同期の18円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり22円（中間配当金18円と合計で当期の年間配当金は40円）を予定しております。」
年間配当は32円から40円へ増加し、中間18円・期末22円とした。自己株式取得は8,102,100株、約100億円、自己株式消却は1,000万株となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「中間配当金額 12,878百万円 １株当たりの中間配当金 18円00銭」
中間配当を1株当たり18円と決議し、前年同期の15円から増加した。さらに、提出後の自己株式取得について12,000,000株・取得価額総額100億円を上限とする決議を行った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり17円（中間配当金15円と合計で当期の年間配当金は32円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
年間配当は前年度の28円から32円へ、期末配当は15円から17円へ増加した。自己株式取得は9,363,300株、取得価額約100億円となった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 10,872百万円 １株当たりの中間配当金 15円00銭」
中間配当を1株当たり15円と決議し、前年同期の13円から増加した。なお、提出後には自己株式1,200万株・取得価額総額100億円を上限とする取得も決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 10,868 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、普通株式１株当たり15円、総額108億68百万円を2023年６月に支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり15円（中間配当金13円と合計で当期の年間配当金は28円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
年間配当は前年度の24円から28円へ増加した。自己株式取得は12,811,500株、取得価額総額99億99百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月７日 取締役会 普通株式 9,501 13.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり13円、総額95億1百万円の支払い実績を記載した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 9,501百万円 １株当たりの中間配当金 13円00銭」
第117期の中間配当を1株当たり13円と決議した。前年同期の中間配当11円から増加している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1) 取得する株式の種類 普通株式 (2) 取得する株式の総数 20,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4) 取得期間 2022年８月８日から2022年11月28日まで」
2022年3月期の期末配当として1株当たり13円を支払ったほか、自己株式取得について20,000,000株・100億円を上限とする決議を行った。直前の自己株式取得決議と比べ、取得上限を拡大した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり13円（中間配当金11円と合計で当期の年間配当金は24円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
年間配当を前年度の20円から24円へ増加させた。加えて、取締役会決議に基づく自己株式取得を7,269,300株、約50億円実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1) 取得する株式の種類 普通株式 (2) 取得する株式の総数 10,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） (4) 取得期間 2021年11月９日から2021年12月９日まで」
安定配当・積極的な株主還元の方針に沿い、自己株式1,000万株・取得価額総額50億円を上限とする取得を決議した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 8,188百万円 １株当たり中間配当金 11.00円」
中間配当を1株当たり11円と決議し、前年同期の9円から増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 8,172 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり11円、総額81億72百万円を2021年6月に支払った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり11円（中間配当金９円と合計で当期の年間配当金は20円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
安定配当・積極的な株主還元方針を維持し、年間配当を18円から20円へ増加させた。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月9日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 6,686百万円 １株当たり中間配当金 ９円00銭」
中間配当を1株当たり9円と決議し、前年同期の8円から増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 7,428 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり10円、総額74億28百万円を2020年6月に支払った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり10円（中間配当金８円と合計で当期の年間配当金は18円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
安定配当・自己株式取得による積極的還元の方針を維持し、年間配当を16円から18円へ増加させた。自己株式取得18,801,200株と25,000,000株の消却も実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (1)消却する株式の種類 普通株式 (2)消却する株式の総数 25,000,000株 (3)消却予定日 2020年２月28日」
安定配当・自己株式取得による株主還元方針のもと、自己株式2,500万株の消却を新たに決議し、消却予定日を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「増加株式数18,802千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加18,801千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数215千株はストック・オプションの権利行使による減少215千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 2019年11月11日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 5,942百万円 １株当たりの中間配当金 ８円00銭」
当中間連結会計期間に自己株式18,801千株を取得し、前年と同額の1株当たり8円の中間配当を決議した。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1)取得する株式の種類 普通株式 (2)取得する株式の総数 22,000,000株（上限） (3)取得する株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） (4)取得期間 2019年８月６日から2019年９月20日まで」
自己株式取得の上限を22,000,000株・100億円とする決議を行った。直前の10,000,000株・50億円の決議から、取得規模を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり８円（中間配当金８円と合計で当期の年間配当金は16円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
安定配当・自己株式取得による積極的還元の方針を維持し、年間配当を15円から16円へ増加させた。自己株式は当事業年度に19,855千株を取得し、25,000千株を消却した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1）取得する株式の種類 普通株式 (2）取得する株式の総数 10,000,000株（上限） (3）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） (4）取得期間 2019年２月７日から2019年３月11日まで ２．自己株式の消却 当行は、2019年２月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (1）消却する株式の種類 普通株式 (2）消却する株式の総数 25,000,000株 (3）消却予定日 2019年３月18日」
株主還元方針に沿い、自己株式の取得を総数1,000万株・取得価額総額50億円を上限として決議するとともに、自己株式2,500万株の消却を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「増加株式数5,803千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加5,803千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であり、減少株式数308千株はストック・オプションの権利行使による減少308千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 2018年11月７日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 6,203百万円 １株当たりの中間配当金 ８円00銭」
当中間連結会計期間に自己株式5,803千株を取得し、2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり8円と決議した。前年同期の中間配当7.50円から増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,857 7.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の配当として、普通株式1株当たり7.50円、総額58億57百万円を2018年6月に支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり7.5円（中間配当金7.5円と合計で当期の年間配当金は15円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
年間配当15円を維持し、当事業年度には自己株式16,878千株を取得、10,000千株を消却した。さらに提出後の2018年5月にも5,803,000株を取得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2018年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1）取得する株式の種類 当行普通株式 (2）取得する株式の総数 10,000,000株（上限） (3）株式の取得価額の総額 7,000百万円（上限） (4）取得期間 2018年２月８日から2018年３月23日まで 当行は、2018年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (1）消却する株式の種類 当行普通株式 (2）消却する株式の総数 10,000,000株（上限） (3）消却予定日 2018年２月28日」
株主還元方針に沿い、自己株式1,000万株・取得価額総額70億円を上限とする取得に加え、同数の自己株式消却を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「増加株式数8,905千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加8,878千株及び単元未満株式の買取請求による増加27千株であり、減少株式数135千株はストック・オプションの権利行使による減少134千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。」
株主還元方針に沿い、当中間連結会計期間に自己株式8,878千株を取得した。中間配当は1株当たり7.50円とされた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2017年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 （1）取得対象株式の種類 当行普通株式 （2）取得する株式の総数 10,000,000株（上限） （3）取得する株式の取得価額の総額 7,000百万円（上限） （4）取得期間 2017年８月４日から2017年８月31日まで」
株主還元方針に沿い、自己株式1,000万株・取得価額総額70億円を上限とする取得を決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり7.5円（中間配当金7.5円と合計で年間配当金は15円）として定時株主総会のご承認をいただきました。」
株主還元方針を維持し、年間配当を15円としたほか、取締役会決議に基づく自己株式取得を合計24,327千株実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、平成29年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。（1）取得対象株式の種類 当行普通株式 （2）取得する株式の総数 8,000,000株（上限） （3）取得する株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） （4）取得期間 平成29年２月７日から平成29年３月６日まで」
株主還元方針に沿い、自己株式8,000,000株・取得価額総額50億円を上限とする取得を決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「増加株式数17,962千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加17,947千株及び単元未満株式の買取請求による増加15千株であり、減少株式数425千株はストック・オプションの権利行使による減少419千株及び単元未満株式の買増請求による減少5千株であります。」
株主還元方針に沿う自己株式取得を実行し、当中間連結会計期間に17,947千株を取得した。中間配当は1株当たり7.50円とされた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 （1）取得対象株式の種類 当行普通株式 （2）取得する株式の総数 12,000,000株（上限） （3）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） （4）取得期間 平成28年８月５日から平成28年８月31日まで」
安定配当・積極的な株主還元の方針に沿って、自己株式取得を取締役会で決議した。取得上限と期間を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。」
当事業年度は年間配当金14円、自己株式取得を実施しているが、ここでは継続方針として整理した。