フィンテックを活用した新たな金融ビジネスモデルの構築
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「AIソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、AIの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取り組みました。」
AI活用を、エッジテクノロジーとの協業による顧客接点・グループ業務・顧客業務の高度化、営業・人事領域のAIモデル開発へ進展させた。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨年9月に、機械学習・ニューラルネットワーク・深層学習・生成AIといったAI技術活用の内製化と高度化を進めていくとともに、当行グループ内の知見を集約し有効活用するため、デジタル戦略部内に「AIソリューション室」を新設しました。」
DX推進をAI技術の内製化・高度化へ具体化し、デジタル戦略部内にAIソリューション室を新設した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、エッジテクノロジー株式会社は株式会社千葉銀行の連結子会社となりました。」
デジタル・AI活用の取組みが、AIアルゴリズム事業を展開するエッジテクノロジー株式会社の連結子会社化という具体的なM&Aの実施段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ全体のDX戦略を統括し、組織横断的にDXを推進するため、昨年4月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、DXに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、DX関連施策を進めました。」
既存のCDTO・デジタル推進委員会の体制を、専担部署であるデジタル戦略部の新設と組織横断的な推進へ進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、定期預金の口座開設や自動車税支払いなどの機能追加を行うとともに、昨年9月に地方銀行としては初めてとなるApple Watch向けのアプリの導入を行いました。さらに、今年2月から事前与信の実施により対象先を限定する、カードレスタイプのカードローン「ちばぎんアプリOneローン」を創設しました。」
DX施策が、アプリ機能追加、地方銀行初のApple Watch向けアプリ、カードレス型カードローンの創設へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「環境変化に対応するため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取組みを重要課題と捉え、昨年4月に専担部署として新設した「デジタル改革部」を中心に諸施策を組織横断的に進めました。また、こうしたDX戦略の実現に向けた体制整備への取組みなどが評価され、今年3月に経済産業省より「DX認定事業者」に認定されました。お客さまの利便性向上を図るため、取引の起点となる「ちばぎんアプリ」において、他行宛振込やカードローン借入、税公金支払いなどの機能追加を行うとともに、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブとなるデジタルチャネルとして、昨年4月に「ちばぎんビジネスポータル」の提供を開始しました。また、昨年7月に仮想データ統合ツールを導入し、行内外の各種データから潜在ニーズを把握したうえで、お客さまにパーソナライズ化した付加価値の高い提案を行うなど、データマーケティングの高度化を図りました。」
DX専担部署の設置、DX認定事業者への認定、アプリ機能追加、ビジネスポータル提供開始、仮想データ統合ツール導入へと進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「昨年4月にグループ全体のDX戦略の統括者としてグループCDTOを配置するとともに、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」を設置し、デジタル技術・情報資源を活用したお客さま向けサービスの創造や、RPAなどを活用した業務効率化などの検討を行い、スピード感をもって実施しました。」
デジタル施策が、グループCDTOの配置、デジタル推進委員会の設置、RPA活用、アプリ・ビジネスポータル・デビットカードの展開へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「お客さまの経営課題の解決に向け、コンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」に注力するとともに、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」や、キャッシュレス決済を総合的にサポートする「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」を開始しました。」
デジタル・新サービスの展開が、フィンテック基盤の活用に加えて、人材紹介やキャッシュレス加盟店サービスの開始へ広がった。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらには、昨年4月に導入した「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用し、さまざまなフィンテックサービスの提供を開始しました。このほか、デジタル通帳の共同開発を進めるとともに、TSUBASAアライアンス行と外貨建てを含めたシンジケートローンを組成するなど幅広い分野で連携を図りました。」
フィンテック共通基盤が検討段階からサービス提供段階へ進み、デジタル通帳の共同開発も進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用したAPI及びフィンテックサービスの提供開始に向けた検討を進めました。」
T&IイノベーションセンターとTSUBASA参加行によるフィンテックの調査・研究段階から、共通基盤を利用したAPI・サービス提供準備へ進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、フィンテックを活用した新たな金融サービスの企画・開発を進めていくため、昨年7月、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行(当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行)及び日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で「T&Iイノベーションセンター株式会社」を設立しました。」
フィンテックの金融サービス企画・開発を目的として、6行と日本アイ・ビー・エム株式会社によるT&Iイノベーションセンターを設立した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間において、T&Iイノベーションセンター株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。この結果、平成28年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成されております。」
T&Iイノベーションセンター株式会社の設立と子会社14社等の構成を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間において、T&Iイノベーションセンター株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。」
イノベーション関連の新会社を設立し、持分法適用の非連結子会社とした。本文では同社の具体的な事業目的までは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「革新的な金融IT技術である「フィンテック」を活用した新たなビジネスモデルの企画や異業種との連携を推進していくため、経営企画部内に「フィンテック事業化推進室」を新設いたしました。」
ビッグデータ分析での協業、Pepper導入支援、LINEアカウント開設など具体的な施策も記載している。