地方創生による地域経済・産業の好循環の実現
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。」
地方創生の取組みを、千葉みなとエリアのスポーツイベント、松戸市・君津市との包括連携協定、千葉ポートアリーナの命名権取得へ広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「房総半島を横断する小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化を目的とした、千葉にまつわる新商品・サービス・イベントの実現をサポートする特別企画「房総横断鉄道 たすきプロジェクト」や、「銚子にぎわい漁師町活性協議会」が新たな観光コンテンツ創出に向けた実証事業「漁師町銚子を五感で感じる旅」のモニターツアーを支援しました。」
地方創生の取組みを、鉄道沿線を横断した特別企画、銚子の観光コンテンツ実証、国道上部空間でのマルシェ・体験イベントへ広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「昨年４月に株式会社正和物産による観光型複合施設「Ｋａｍｏｇａｗａ ＳＥＡＳＩＤＥ ＢＡＳＥ」への事業展開を支援することにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンディングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。」
観光型複合施設、大学と連携したクラウドファンディング、地域事業者との実証事業支援へ地方創生の取組みを広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「地方創生では、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図るため、昨年４月に袖ケ浦市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、東庄町観光協会や株式会社飯沼本家、富洋観光開発株式会社、有限会社魚眠庵マルキ本館などが実施している地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。また、今年３月に「コロナ禍における地域医療への貢献～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～」が、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和４年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。」
袖ケ浦市との包括連携協定、地域活性化実証事業、地域医療支援の国の特徴的取組事例への選出へ展開した。 - FY2022前進有価証券報告書
「地方創生では、地域社会の持続的な発展及び地域経済の活性化、市民サービスの向上を図るため、昨年10月に松戸市と地方創生ＳＤＧｓに関する包括提携協定を締結したほか、いすみ鉄道株式会社や一般社団法人銚子市観光協会、東庄町観光協会、南房総観光圏協同組合などと、地域活性化に向けたさまざまな実証事業の支援に注力しました。また、当行グループが全面的に事業化をサポートした「有害鳥獣駆除代行×ジビエ食肉流通」事業化支援プロジェクトが、今年３月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の「令和３年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選出されました。」
松戸市との地方創生ＳＤＧｓ包括提携、観光・交通分野の実証事業支援、ジビエ食肉流通プロジェクトの国の特徴的取組事例への選出へと展開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「地方創生に関しては、昨年９月に地方で働くことの魅力や千葉県内にある空き公共施設の活用方法を紹介する「地方創生オンラインセミナー」を開催したほか、今年３月には地域社会の発展や地域経済活性化等を目的として、東庄町と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。」
地方創生について、オンラインセミナーの開催に加え、東庄町との包括連携協定締結へ展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として、大多喜町や流山市などと歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結したほか、「ちばぎん古民家事業支援制度」の活用により地域の観光振興や雇用創出につながる事業の支援にも取り組みました。」
地方創生について、歴史的資源を活用した観光まちづくり協定や古民家事業支援制度による観光振興・雇用創出支援へ展開した。 - FY2019前進有価証券報告書
「地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として市原市と地域活性化に関する包括連携協定を締結したほか、千葉県内の地方創生を推進していくための新たな枠組みとして、県内有力企業と「地方創生戦略研究推進プラットフォーム」を創設しました。さらに、当行独自の「地方創生融資制度」を活用した創業や新規事業への支援にも取り組みました。このように幅広い活動を展開してきたところ、今年３月には「銚子エリアにおける空き公共施設の利活用事業」が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けました。」
市原市との包括連携協定、県内有力企業とのプラットフォーム創設、地方創生融資の継続に加え、銚子エリアの空き公共施設利活用事業が国の特徴的事例に認定・表彰された。 - FY2018前進有価証券報告書
「千葉県内の廃校跡地、空き公共施設及び古民家などの活用に向けて、グループ会社である株式会社ちばぎん総合研究所などと連携しながら、事業計画の策定段階から積極的に参画するとともに、資金面での支援も行いました。」
地方創生について、自治体への提言や融資制度に加え、廃校跡地・空き公共施設・古民家の活用を事業計画策定段階から支援した。 - FY2017前進有価証券報告書
「業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携して「続『千葉県創生』戦略プラン」を発表し、各自治体の地方創生の取組みについて検証・提言を行ったほか、各種セミナーを開催しました。さらに、昨年６月より、当行が私募債発行企業から受け取る引受手数料の一部で教育関連の物品を購入し、発行企業が指定する学校に寄付する「地方創生私募債（愛称：みらいはぐくみ債）」を開始しました。」
「続『千葉県創生』戦略プラン」の発表と、地方創生私募債の取扱開始により、地方創生施策を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループを挙げて「地方創生」の活動に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携した「『千葉県創生』戦略プラン」の策定では、県内各地域の特性を踏まえた今後の方向性を各自治体に提言し、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」より特徴的な事例として取り上げられました。さらに、各自治体による「地方版総合戦略」の策定において県内55自治体のうち47自治体で推進組織に参画したほか、「地方創生」に寄与するプロジェクトへの円滑な資金供給のため、ちばぎんキャピタル株式会社とＲＥＶＩＣキャピタル株式会社による「広域ちば地域活性化ファンド」の設立や、創業や新規事業を対象とする「ちばぎん地方創生融資制度」の取扱いを開始しました。」
自治体への提言、47自治体の推進組織への参画、地域活性化ファンド、地方創生融資制度を手段として示している。