政策保有株式の限定保有と縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は計25銘柄について売却を進めた結果、2026年３月末時点で政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,242億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.83％となりました。」
政策保有株式について25銘柄を売却し、2029年3月末までに連結純資産比15％未満とする縮減方針のもとで進捗を開示した。 - 2026-05-28後退株主総会
「2026年３月末時点で政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,242億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.83％となりました。」
2029年3月末までに15％未満とする方針は継続している一方、開示基準の変更により関係会社株式を除外した再計算値では、2026年3月末の比率は17.83％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当行は、政策保有目的の株式を次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額（時価）の資本合計（連結純資産）に占める割合を15％未満へ縮減する方針です。」
政策保有株式の縮減方針に2029年3月末まで・連結純資産比15％未満という期限と水準を新たに明示した。2024年度は9銘柄を全株売却したが、千葉興業銀行・エッジテクノロジー株式取得により比率は17.45％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は24先、255億円（取得原価）の削減を行い（注）、2024年３月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,016億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.06％となりました。」
政策保有株式は2023年度に24先・取得原価255億円を削減し、連結純資産に占める比率は19.90％から17.06％へ低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は20先、138億円（取得原価）の削減を行い、2023年３月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,111億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は19.90％となりました。」
政策保有株式について、2022年度に20先・取得原価138億円を削減し、残高と連結純資産比率を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、2022年３月末基準でこれらの検証を行いました。」
政策保有株式の経済合理性等の検証を継続し、上場株式14銘柄、売却価額合計80億31百万円を縮減した。非上場株式も3銘柄、82百万円を売却した一方、戦略的投資として非上場株式2銘柄を6億円で取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、2021年３月末基準でこれらの検証を行いました。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの経済合理性等の検証を継続し、上場株式13銘柄、売却価額合計76億68百万円の縮減を実施した。一方、戦略的投資として上場株式1銘柄を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上場株式 11 6,372」
政策保有株式について、保有効果・経済合理性等の検証を行い、上場株式11銘柄、売却価額合計63億72百万円の縮減を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有目的の株式については、地域金融機関として取引先等との取引や連携関係の維持・拡大等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。」
政策保有株式を限定的に保有し、取引先との対話、経済合理性・資本コスト等の検証を踏まえて縮減する方針を初めて明示している。