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三井住友フィナンシャルグループ(8316)・事実対処

取引関係・戦略的関係の維持を目的とする株式保有

FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021その他FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「上場株式(注1)(注2)663 3,457,578 非上場株式(注1)841 407,461」

    三井住友銀行の政策保有株式は上場663銘柄、非上場841銘柄となり、当年度に上場267銘柄・非上場29銘柄を売却した。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「上場株式(注1) 785 3,172,877 非上場株式(注1) 860 421,449」

    三井住友銀行の政策保有株式は、上場銘柄数が前年度の864銘柄から785銘柄へ減少し、計上額も3兆1,729億円へ減少した。
  3. FY2024政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書

    「上場株式 864 4,054,674 非上場株式 871 336,037」

    三井住友銀行の政策保有株式は、上場銘柄数が950銘柄から864銘柄へ減少した一方、株価上昇等を背景に計上額は増加した。
  4. FY2023政策保有株式の銘柄数減少有価証券報告書

    「上場株式 950 3,342,273 非上場株式 886 163,962」

    三井住友銀行の政策保有株式は、上場950銘柄、非上場886銘柄となり、前年度から銘柄数が減少した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「上場株式 1,003 3,488,425 非上場株式 904 162,609」

    株式会社三井住友銀行の政策保有株式について、当年度に上場123銘柄・非上場32銘柄を売却し、売却継続の実績が示された。
  6. FY2021政策保有株式の売却継続と計上額変動有価証券報告書

    「上場株式 1,057 3,612,003 非上場株式 919 119,089」

    三井住友銀行の政策保有株式は上場1,057銘柄、計上額3兆6,120億03百万円、非上場919銘柄、1,190億89百万円となった。当年度は上場80銘柄、非上場24銘柄を売却した。
  7. FY2020政策保有株式の銘柄数・計上額減少と売却継続有価証券報告書

    「上場株式 1,081 2,612,828 非上場株式 933 113,616」

    三井住友銀行の政策保有株式は、上場1,081銘柄・計上額2兆6,128億円、非上場933銘柄・1,136億円となった。また、当年度に上場112銘柄、非上場37銘柄を売却した。
  8. FY2019政策保有株式の保有銘柄・計上額の開示区分具体化有価証券報告書

    「上場株式 1,118 3,311,674 非上場株式 953 111,428」

    政策保有株式について、上場1,118銘柄・計上額3兆3,116億74百万円、非上場953銘柄・1,114億28百万円を開示した。
  9. FY2018政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書

    「銘柄数 2,119銘柄 貸借対照表計上額の合計額 3,769,175百万円」

    政策保有目的の株式は前年度の2,181銘柄から2,119銘柄へ減少した一方、計上額は3兆5,866億94百万円から3兆7,691億75百万円へ増加した。
  10. FY2017政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書

    「銘柄数 2,181銘柄 貸借対照表計上額の合計額 3,586,694百万円」

    政策保有目的の株式は前年度の2,231銘柄から2,181銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は3兆3,383億97百万円から3兆5,866億94百万円へ増加した。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 2,231銘柄 貸借対照表計上額の合計額 3,338,397百万円」

    主な保有目的は「取引関係の維持・強化」または「戦略的関係の維持・強化」。
一緒に動いた変遷

「安定的な1株当たり配当の引き上げ」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的な1株当たり配当の引き上げ3回
  3. 2CSRを通じた社会全体の持続的発展への貢献3回
  4. 3SDGs達成に向けた取組み3回
  5. 4政策保有株式の削減計画3回
  6. 5ダイバーシティと専門人材の育成2回
  7. 6強靭な資本基盤の構築2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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