三井住友トラストグループ（8309）・リスク前進
気候変動による物理的リスク・移行リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に、2025年度までに150社とエンゲージメントを実施する目標を設定し、達成しました。」
気候変動リスクへの対応について、高排出セクター150社とのエンゲージメント目標を2025年度までに達成し、対話を通じた課題把握・ソリューション提供を具体的に進展させた。 - 2026-05-14前進経営計画
「インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進します。」
脱炭素・GXおよび社会インフラの投資需要を、リアルアセットへの投資機会創出と長期性資金の供給に結び付ける方針を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「中でも、当社の目指す姿に照らして、リスクベースで影響の大きい三井住友信託銀行の投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理に加え、中長期的なシナリオ分析等を通じた投融資ポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化に取り組んでおります。」
気候変動リスクについて、高炭素セクター別の排出削減目標、シナリオ分析、セクターポリシー更新、与信審査高度化へ対応を具体化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当グループ自身の事業活動と、投融資ポートフォリオ全体から排出される温室効果ガスの、ネットゼロを掲げた「カーボンニュートラル宣言」を公表しました。」
気候変動リスクへの対応として、事業活動と投融資ポートフォリオ全体のネットゼロを掲げ、NZBA加盟、排出量モニタリング、シミュレーション等を明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こることにより、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動をトップリスクの一つとして初めて明示した。TCFD提言に基づく全社的リスク管理、石炭火力発電所向け新規融資の原則禁止、物理的・移行リスクのシミュレーションを対応策としている。