海外景気減速と政治・地政学的リスクの高まり
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。」
海外景気・政治地政学リスクについて、米国の関税政策による雇用減速、中国の不動産低迷と内需低調が続き、海外経済の下振れ要因が記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済は高成長を維持したものの、米国の関税政策を背景に雇用の減速が鮮明になりました。欧州経済は利下げと財政支出拡大が下支えとなった一方で、製造業の低迷が続きました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需も低調に推移しました。」
海外景気・地政学的リスクについて、米国では関税政策を背景とする雇用減速、欧州では製造業低迷、中国では不動産市場低迷と内需低調が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「こうした中、2025年１月以降は、米国でトランプ大統領が就任し関税政策の中身が明らかになるにつれ、グローバル経済の下振れリスクが高まりました。」
海外景気・地政学的リスクについて、米国の政権交代と関税政策に伴うグローバル経済の下振れリスクが新たに明示された。 - FY2025-H1欧米景気回復・中国内需低調有価証券報告書
「当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB（欧州中央銀行）は2024年６月、FRB（連邦準備制度理事会）は９月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。」
欧米の景気減速・高インフレ局面から、米国の堅調推移、欧州の回復基調、欧米の利下げ開始へ変化した一方、中国では不動産市場低迷と内需低調が続いている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。」
地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスクを「地政学に関するリスク」へ改称・再整理し、リスクマップ上の位置付けを④から①へ変更した。 - FY2024-Q1中国景気持ち直し・海外景気減速継続有価証券報告書
「海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力に伴う金融引き締めの強化によって景気の減速基調が続きました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の解除を受けて景気は持ち直し基調で推移しましたが、不動産市場の低迷等が重荷となりました。」
海外景気・政治地政学リスクに関する環境認識について、欧米のインフレと金融引き締めによる減速が続く一方、中国では景気持ち直しの動きが見られ、不動産市場の低迷が重荷として残る状況が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。また、中国では11月頃まで続いた「ゼロコロナ政策」が景気の重石となりました。」
海外景気の減速と政治・地政学的な不確実性に関するリスク認識を継続し、高インフレ・金融引き締めおよび中国のゼロコロナ政策を要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心にサプライチェーンの混乱やウクライナ危機を契機とする高インフレが続き、金融引き締めの加速によって景気の減速感が強まりました。また、中国では「ゼロコロナ政策」の堅持が景気の重石となりました。」
海外景気・地政学リスクについて、高インフレの継続、金融引き締め加速による景気減速感の強まり、中国のゼロコロナ政策による下押しが追加的な悪化要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に経済活動の回復が続きましたが、人手不足とサプライチェーンの混乱に伴う供給制約やウクライナ危機を背景としたコモディティ価格の高騰によって、インフレが加速しました。」
海外景気は回復が続いた一方、人手不足・サプライチェーン混乱による供給制約、ウクライナ危機、コモディティ価格高騰、インフレ加速が新たな悪化要因として記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、ウクライナ危機の影響で先行きの不確実性が高まったほか、コモディティ価格が高騰しインフレ懸念に拍車をかけました。」
従来の海外景気減速・政治地政学リスクに加え、ロシア・ウクライナ紛争、資源価格高騰、インフレ懸念が実際の事業環境として発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される変異株の出現やワクチンの効果の低下による感染拡大が依然として経済活動の重石となっています。」
海外景気について、ワクチン接種と経済活動再開が進む一方、変異株の出現やワクチン効果の低下による感染拡大が経済活動の重石となる状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。」
海外景気について、ワクチン接種の進展と経済活動再開が続く一方、国内外の感染症影響を前提とするリスク認識を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。」
新型コロナウイルス感染症による海外景気悪化について、欧米を中心にワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。」
新型コロナウイルス感染症による海外の都市封鎖、国内の外出自粛・店舗休業要請と経済活動の低下が引き続き記載されている。経済活動の再開後も感染再拡大と行動制限により感染拡大前の水準を下回っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、４月から５月前半にかけて各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。５月後半以降、制限措置が緩和されていくにつれ、各国の経済活動は持ち直しに向かいましたが、７月頃から新規感染者数が増え始めたこともあり、なお感染拡大前の水準を下回っています。」
海外景気・政治地政学リスクに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低下が続いている。制限緩和後の持ち直しはあるものの、海外経済は感染拡大前の水準を下回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ」
海外景気減速や政治・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と都市封鎖により、海外経済の悪化が続いた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界へ拡散し、各国は都市封鎖など経済活動を大幅に制限する感染拡大防止措置を実施したため、世界経済は急激に悪化しました。」
従来の海外景気減速・政治地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散による世界経済の急激な悪化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速する中で、米中摩擦問題やイランを中心とする中東情勢の悪化、英国EU離脱問題の混迷など、政治・地政学的リスクへの関心が高まりました。」
中国・欧州を中心とする海外景気減速、米中摩擦、中東情勢および英国EU離脱問題を含む政治・地政学的リスクへの関心の高まりを引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「海外では中国や欧州を中心として景気が減速するとともに、米中摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスクが高まりました。」
中国・欧州を中心とする海外景気の減速、米中摩擦、中東情勢および英国のEU離脱問題を、政治的・地政学的なリスクの高まりとして新たに明示している。