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三井住友トラストグループ(8309)・事実与信関係費用の損失幅縮小

与信関係費用の損失計上

FY2016に初出。33回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に、前年度比7億円減少し、239億円の損失計上となりました。」

    与信関係費用は前年度の246億円の損失から239億円へ7億円減少したが、引き続き損失計上となった。
  2. FY2026-H1損失計上から利益計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △62 27 89」

    与信関係費用は前年同期の62億円の損失から当中間期の27億円の利益へ転じ、89億円改善した。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に前年度比127億円増加し、246億円の損失計上となりました。」

    与信関係費用は前年度の118億円の損失から246億円の損失へ拡大し、個別貸倒引当金純繰入額の増加が主因とされた。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △17 △62 △44」

    与信関係費用は前年同期の17億円の損失から62億円の損失へ拡大し、44億円悪化した。
  5. FY2024-Q3与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △115 △38 77」

    与信関係費用は前年同期の115億円の損失から当第3四半期連結累計期間の38億円の損失へ縮小し、前年同期比77億円改善した。ただし、引き続き損失計上である。
  6. FY2024-Q2与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △88 △17 71」

    与信関係費用は前年同期の88億円の損失から当中間期の17億円の損失へ縮小し、前年同期比71億円改善した。ただし、引き続き損失計上である。
  7. FY2024-Q1与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △85 △9 76」

    与信関係費用は前年同期の85億円の損失から当第1四半期の9億円の損失へ縮小し、前年同期比76億円改善した。貸倒引当金戻入益31億円などが示されている。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 34 △115 △149」

    与信関係費用は前年同期の34億円の利益から当第3四半期連結累計期間の115億円の損失へ転じ、149億円悪化した。一部取引先の業況悪化に伴う与信関係費用の増加が経常利益の押し下げ要因となった。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 51 △88 △140」

    与信関係費用は前年同期の51億円の利益から88億円の損失へ転じ、前年同期比140億円悪化した。一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上等が増加要因となった。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △14 △85 △71」

    与信関係費用は前年同期の14億円の損失から85億円の損失へ拡大し、71億円悪化した。一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上等が増加要因とされている。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「「与信関係費用」は、一部取引先の債務者区分の悪化を踏まえた個別貸倒引当金の計上等により、前年度比337億円増加し、415億円の損失計上となりました。」

    与信関係費用は前年度の78億円の損失から415億円の損失へ拡大した。一部取引先の債務者区分悪化と個別貸倒引当金の計上が主因とされた。
  12. FY2022-Q3利益計上継続有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △19 34 53」

    与信関係費用は前年同期の19億円の損失から当第3四半期連結累計期間の34億円の利益へ転じ、53億円改善した。前中間期に続き利益計上となった。
  13. FY2022-Q2損失計上から利益計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △20 51 71」

    与信関係費用は前年同期の20億円の損失から当中間期の51億円の利益へ転じ、71億円改善した。
  14. FY2022-Q1与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △18 △14 4」

    与信関係費用は前年同期の18億円の損失から当第1四半期の14億円の損失へ、損失幅が4億円縮小した。ただし、引き続き損失計上である。
  15. FY2021-Q3与信関係費用の損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △50 △19 31」

    与信関係費用は前年同期の50億円の損失から当第3四半期連結累計期間の19億円の損失へ、損失幅が31億円縮小した。ただし、引き続き損失計上である。
  16. FY2021-Q2与信関係費用の損失拡大有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △12 △20 △8」

    与信関係費用は前年同期の12億円の損失から当中間連結累計期間の20億円の損失へ拡大し、前年同期比8億円悪化した。
  17. FY2021-Q1損失幅縮小有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △22 △18 4」

    与信関係費用は前年同期の22億円の損失から当第1四半期の18億円の損失へ、損失幅が4億円縮小した。ただし、引き続き損失計上である。
  18. FY2020与信関係費用の損失拡大有価証券報告書

    「「与信関係費用」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金約250億円の計上に加え、一部取引先の債務者区分の悪化を踏まえた貸倒引当金の計上により、前年度比408億円増加し、438億円の損失計上となりました。」

    特例引当金約250億円および一部取引先の債務者区分悪化を受け、与信関係費用は前年度の29億円の損失から438億円の損失へ拡大した。
  19. FY2020-Q3利益計上から損失計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 123 △50 △174」

    与信関係費用は前年同期の123億円の利益から当第3四半期連結累計期間の50億円の損失へ転じ、174億円悪化した。前年同期の貸倒引当金戻入益の解消等が影響している。
  20. FY2020-Q2損失計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 133 △12 △145」

    与信関係費用は前年同期の133億円の利益から当中間連結累計期間の12億円の損失へ転じ、前年同期比145億円悪化した。
  21. FY2020-Q1損失計上額が増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △12 △22 △9」

    与信関係費用は前年同期の12億円の損失から当第1四半期の22億円の損失へ増加し、前年同期比9億円悪化した。
  22. FY2019-Q3利益計上額が増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 24 123 99」

    与信関係費用は前年同期の24億円から123億円の利益へ増加し、99億円改善した。貸倒引当金戻入益の増加等が経常利益の増益要因となった。
  23. FY2019-Q2利益計上額が増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 46 133 87」

    与信関係費用は前年同期の46億円の利益から当中間連結累計期間の133億円の利益へ増加し、87億円改善した。貸倒引当金戻入益の増加等が経常利益の増益要因となった。
  24. FY2019-Q1利益計上から損失計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 21 △12 △34」

    与信関係費用は前年同期の21億円の利益から当第1四半期の12億円の損失へ転じ、前年同期比34億円悪化した。
  25. FY2018通期で利益計上へ転換有価証券報告書

    「「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比315億円減少し29億円の利益計上となりました。」

    与信関係費用は前年度の285億円の損失から29億円の利益へ転換し、315億円改善した。
  26. FY2018-Q3利益計上額が増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 14 24 10」

    与信関係費用は前年同期の14億円から当第3四半期連結累計期間の24億円へ増加し、10億円改善した。信用関連費用が利益側に寄与する状態が続いている。
  27. FY2018-Q2利益計上額の増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 7 46 38」

    与信関係費用は前年同期の7億円から46億円へ増加し、38億円改善した。本文でも与信関係費用の戻入額の増加が経常利益の要因として示されている。
  28. FY2018-Q1利益計上額が増加有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 16 21 4」

    与信関係費用は前年同期の16億円から当四半期の21億円へ増加した。本文でも「与信関係費用の新規発生が限られる」とされ、信用関連費用が利益側に寄与している。
  29. FY2017損失計上額が増加有価証券報告書

    「「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比25億円増加し285億円の損失計上となりました。」

    与信関係費用は前年度の259億円の損失から285億円の損失となり、損失計上額が25億円増加した。
  30. FY2017-Q3改善幅拡大有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △92 14 106」

    与信関係費用は前年同期の92億円の損失から14億円の利益へ改善し、前年同期比106億円改善した。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 0 7 7」

    与信関係費用は前年同期の収支均衡から、当中間連結累計期間には7億円の利益となった。
  32. FY2017-Q1損失計上から利益計上へ転換有価証券報告書

    「与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △15 16 31」

    与信関係費用は、前年同期の15億円の損失から当四半期の16億円の利益へ転じ、前年同期比31億円改善した。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。」

    信用リスクに関連する損失が当年度の業績分析上の実績として示されている。
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