自己資本比率規制・国際基準導入リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-13対処決算説明資料
「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 （４）/（７） 11.06% 0.05% 11.01% 7.56% Ｔｉｅｒ１比率 （５）/（７） 12.35% 0.04% 12.31% 9.06% 総自己資本比率 （６）/（７） 13.70% 0.01% 13.69% 11.06%」
連結総自己資本比率は2026年3月末の13.69％から13.70％へ、普通株式等Tier1比率は11.01％から11.06％へ、Tier1比率は12.31％から12.35％へ上昇した。各比率はいずれも所要水準を上回っている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.01％、「Tier１比率」は12.31％、「総自己資本比率」は13.69％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％を上回っております。」
連結総自己資本比率は14.34％から13.69％、普通株式等Tier1比率は11.52％から11.01％へ低下した。ただし、各規制上の所要水準は上回っている。 - 2026-05-14悪化決算
「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 <8>/<19> 1 11.01% △ 0.51% 11.52% 7.56%」
連結普通株式等Tier1比率は前年度末の11.52％から11.01％へ低下した。ただし、所要水準7.56％は上回っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 14.49 15.03 ２．連結Tier１比率(５／７) 13.14 13.57 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.90 11.93」
2024年9月末から2025年9月末にかけ、連結総自己資本比率は14.49％から15.03％、Tier1比率は13.14％から13.57％、普通株式等Tier1比率は11.90％から11.93％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.52％、「Tier１比率」は12.96％、「総自己資本比率」は14.34％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％を上回っております。」
連結総自己資本比率は13.64％から14.34％、普通株式等Tier1比率は11.35％から11.52％へ上昇し、規制上の所要水準を上回っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 13.02 14.49 ２．連結Tier１比率(５／７) 11.90 13.14 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 10.73 11.90」
2023年9月末から2024年9月末にかけ、連結総自己資本比率は13.02％から14.49％、Tier1比率は11.90％から13.14％、普通株式等Tier1比率は10.73％から11.90％へ上昇した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 13.86 13.02 ２．連結Tier１比率(５／７) 12.38 11.90 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.11 10.73」
2022年9月末から2023年9月末にかけて、連結総自己資本比率は13.86％から13.02％、Tier1比率は12.38％から11.90％、普通株式等Tier1比率は11.11％から10.73％へ低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 16.30 13.86 ２．連結Tier１比率(５／７) 14.09 12.38 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.65 11.11」
2021年9月末から2022年9月末にかけて、連結総自己資本比率は16.30％から13.86％、Tier1比率は14.09％から12.38％、普通株式等Tier1比率は12.65％から11.11％へ低下した。 - FY2022自己資本比率の構成変動有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.31％、「Tier１比率」は13.71％、「総自己資本比率」は15.61％と、いずれも規制上の所要水準の7.50％、9.00％、並びに11.00％を上回っております。」
総自己資本比率は15.76％から15.61％へ低下した一方、普通株式等Tier1比率は12.12％から12.31％、Tier1比率は13.51％から13.71％へ上昇し、所要水準は上回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 16.99 16.30 ２．連結Tier１比率(５／７) 14.21 14.09 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.42 12.65」
2020年9月末から2021年9月末にかけ、連結総自己資本比率は16.99％から16.30％、Tier1比率は14.21％から14.09％へ低下した。一方、普通株式等Tier1比率は12.42％から12.65％へ上昇した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 17.50 16.99 ２．連結Tier１比率(５／７) 14.75 14.21 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.90 12.42」
2019年9月末から2020年9月末にかけ、連結総自己資本比率は17.50％から16.99％、連結Tier1比率は14.75％から14.21％、普通株式等Tier1比率は12.90％から12.42％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.62％、「Tier１比率」は14.47％、「総自己資本比率」は17.23％と、いずれも規制上の所要水準の7.50％、9.00％並びに11.00％を上回っております。」
普通株式等Tier1比率、Tier1比率、総自己資本比率はいずれも前年度末から上昇し、規制上の所要水準を上回った。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 16.53 17.50 ２．連結Tier１比率(５／７) 13.73 14.75 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.78 12.90」
2018年9月末から2019年9月末にかけて、連結総自己資本比率は16.53％から17.50％、連結Tier1比率は13.73％から14.75％、普通株式等Tier1比率は11.78％から12.90％へ上昇した。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2019-Q2自己資本比率の構成変動有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 16.76 16.53 ２．連結Tier１比率(５／７) 13.73 13.76 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.29 11.78」
2017年9月末から2018年9月末にかけ、連結総自己資本比率は16.76％から16.53％へ低下した一方、連結Tier1比率は13.73％から13.76％、普通株式等Tier1比率は11.29％から11.78％へ上昇した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.33％、「Tier１比率」は13.74％、「総自己資本比率」は16.31％と、いずれも規制上の所要水準の6.75％、8.25％並びに10.25％を上回っております。」
総自己資本比率は16.42％から16.31％へ低下した一方、普通株式等Tier1比率は11.04％から11.33％へ、Tier1比率は13.54％から13.74％へ上昇した。規制上の所要水準は引き続き上回っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率(４／７) 17.01 16.76 ２．連結Tier１比率(５／７) 13.86 13.73 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.34 11.29」
平成28年9月末から平成29年9月末にかけて、連結総自己資本比率は17.01％から16.76％、連結Tier1比率は13.86％から13.73％、連結普通株式等Tier1比率は11.34％から11.29％へ低下した。ただし、規制上の所要水準を上回っている。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.04％、「Tier１比率」は13.54％、「総自己資本比率」は16.42％と、いずれも規制上の所要水準の6.00％、7.50％並びに9.50％を上回っております。」
総自己資本比率は16.75％から16.42％、普通株式等Tier1比率は11.36％から11.04％へ低下した。一方、いずれも規制上の所要水準は上回っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり」
当年度末の普通株式等Tier1比率11.36％、総自己資本比率16.75％と所要水準5.25％、8.75％を併記している。