金利・為替・株式等の市場変動リスク

「金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。」

「金融市場では、10年国債利回りは、2025年４月の米国による相互関税公表後に一時急低下しましたが、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念を背景に、９月には1.6％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、４月にドル売り主導で円高が進行したものの、その後は関税による米国のインフレ圧力や金利高止まりリスク、国内外の景気・財政悪化懸念が交錯する中で、概ね140円台後半で横ばい圏内の動きとなりました。日経平均株価は、４月に30,000円台前半まで急落した後、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、９月には米国の利下げ再開も相まって45,000円前後まで上昇しました。」

「日本の10年国債利回りは、米国の雇用減速懸念による米国金利の低下につれて下振れる局面もありましたが、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中で上昇を続け、2025年３月には1.5％前後まで上昇しました。ドル円レートは、2025年３月には150円前後となりました。」

「金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年７月に1.1％まで上昇しました。しかし、７月末に政策金利が0.25％まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8～0.9％程度で推移しました。ドル円レートは、４月から円安基調で推移し７月に160円台となりましたが、８月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、９月末に140円台前半となりました。日経平均株価は７月に42,000円台まで上昇しましたが、８月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。」

「金融市場では、日経平均株価は、６月に33,000円台まで上昇した後、上値重くやや下落傾向が続きましたが、米国の利下げ期待が高まる中で11月に再び33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅の上限を７月に1.0％まで引き上げ、10月末に実質的に上限を撤廃したことで0.9％超まで上昇しましたが、11月以降は米金利の低下に伴い0.6％前後まで低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して150円前後まで円安が進みましたが、米金利が低下に転じると円高基調に転じ12月には140円台前半となりました。」

「金融市場では、日経平均株価が、６月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、６月まで0.5％以下で推移した後、７月に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0％に引き上げたことで、0.7％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し９月には140円台後半となりました。」

「金融市場では、欧米と比べて底堅い国内経済や海外資金の流入を背景に、日経平均株価が33,000円台まで上昇しました。10年国債利回りは、日本銀行の植田新総裁の就任当初、政策修正期待の高まりから上昇しましたが、金融緩和の継続姿勢が明確になるにつれて金利上昇圧力が幾分緩和し、0.40％前後で推移しました。ドル円レートは、金融緩和を継続する日本と金融引き締めを強化する米国の金融政策スタンスの違いを反映して、140円台半ばまで円安が進みました。」

「金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まる中、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％近辺で推移していましたが、12月に変動許容幅が拡大されると0.40％超まで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、12月末にかけて130円台まで円高方向に調整されました。」

「金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となりました。日経平均株価は、27,000円を中心とする範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金融緩和政策を継続する中、0.25％付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、145円前後まで円安が進みました。」

「金融市場では、欧米のインフレと金融引き締めの加速を受けた世界的な景気後退懸念が株価を下押ししました。日経平均株価は、27,000円を中心とする範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金融緩和政策を継続する中、0.25％付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、135円前後まで円安が進みました。」

「日経平均株価は、長引く行動制限の影響などから上値の重い展開が続き、ウクライナ危機を受けて一時25,000円前後まで下落しました。10年国債利回りは、概ね０％近辺のプラス圏で推移していましたが、2022年に入ると米金利の上昇に連動して0.2％超まで上昇しました。ドル円レートは、日米金利差の拡大を背景に円安傾向が強まり、３月末には120円を超える水準となりました。」

「金融市場では、経済活動の再開に伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小や利上げの時期に注目が集まりました。日経平均株価は、新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しましたが、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況が続く中で、上値の重い展開となりました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね０％近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、110円前後で推移していましたが、10月以降、日米金利差の拡大を背景に115円近辺まで円安が進みました。」

「金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が続く中で上値の重い展開となりましたが、９月には新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね０％近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、変動幅が大きくなる局面もありましたが、概ね110円を挟んだ展開となりました。」

「金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇・金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が再発出される中で、29,000円前後の横ばいで推移しました。10年国債利回りは、３月に日本銀行が変動幅の上限を＋0.25％へ拡大した後も、０％近辺で推移しました。ドル円レートは、米金利の上昇が一服する中でやや円高に振れる局面もありましたが、５月以降は年初からの円安傾向へ回帰しました。」

「一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回りは概ね０％近辺で推移しました。」

「一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な経済対策が好感されたこと等により、世界的に株価は３月の急落から堅調な回復を見せました。日経平均株価は４月初めの18,000円を下回る水準から、９月末には感染拡大前と同じ23,000円台まで回復しました。ドル円レートは105～108円前後で推移し、10年国債利回りは０％前後で推移しました。」

「一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な財政・金融対策が好感され、感染拡大の収束期待なども相まって、３月の不安定な状況から、比較的安定した動きとなりました。４月初めに18,000円を下回る水準まで下落した日経平均株価は、６月末に22,000円台まで回復しました。ドル円レートは107～108円前後で推移し、10年国債利回りは０％前後で推移しました。」

「そしてドル円レートは、３月だけで１ドル＝102円台から111円台まで、非常に振れの大きい展開となり、10年国債利回りも、３月上旬のマイナス0.1％を下回る水準から、期末は小幅のプラスに転じました。」

「金融市場では、９月頃までは欧米の相次ぐ利下げの影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅を拡大させ、円高が進行しました。しかし、10月以降、米中摩擦緩和に対する期待の高まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）がこれ以上の利下げを見送る姿勢を示したことで、わが国の10年国債利回りは０％近傍まで戻すとともに、ドル円レートはやや円安に振れました。それに伴い、日経平均株価も12月末に23,000円台後半まで上昇しました。」

「金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が７月と９月の２回、欧州中央銀行（ECB）が１回利下げを実施し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返しましたが、９月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りました。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。」

「国内金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを示唆したことにより、米国金利が低下し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、５月初旬に米中摩擦問題の再燃から下落しましたが、米国の利下げ効果に対する期待などで、６月に入って上昇に転じました。ドル円レートは、日米金利差の縮小見通しを受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。」

「国内金融市場では、９月までは米国景気の拡大に伴う金利上昇を背景に円安が進み、日経平均株価も一時24,000円まで上昇しました。しかし、10月以降は米中貿易摩擦拡大の影響などで金融市場がリスクオフに傾き、期末の円ドルレートは１ドル＝110円を超えて円高が進むとともに、日経平均株価は20,000円前後まで下落しました。」

「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比202億円増益の1,469億円となりました。」

「この間、国内金融市場では、長期金利は日本銀行のイールドカーブ・コントロールによって比較的安定した動きとなりました。ドル円レートや日経平均株価は、米中貿易摩擦問題の拡大などから乱高下する局面もありましたが、ドル円は１ドル108～110円前後、日経平均株価は22,000円を中心とする範囲で推移しました。」

「当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円増益の2,705億円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の減少を主因に、前年同期比98億円減益の1,975億円となりました。」

「この間国内金融市場では、８月から９月にかけて北朝鮮情勢の悪化を受けて円高、株安、長期金利の低下に見舞われました。９月中旬以降はFRBのバランスシート縮小の決定などで海外の長期金利が上昇し、つられる形で日本の国債金利も上昇しました。」

「この間、国内金融市場では、為替相場を中心にやや振れの大きい展開となり、ドル円レートはフランス大統領選挙の結果を受けて４月下旬から円安になった後、５月半ばからは米国のトランプ政権が不安定化するとの懸念から円高に振れ、株価も下落しました。また、６月後半には欧州中央銀行の金融緩和縮小観測の高まりで海外の国債利回りが上昇し、それにつられる形で日本の国債利回りも上昇しました。」

「当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。」

「この間国内金融市場では、６月に英国の国民投票によるEU離脱決定などを受けて円高、株安、長期金利の低下に見舞われましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した以降は、米国経済政策への期待から円安、株高が進行し、長期金利はプラス圏内で推移しました。」

「６月に入ってからは、英国での国民投票を挟んで急速な円高の進行と、株価、長期金利の大幅な下落に見舞われました。」

「これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。」