Komori
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・施策事業本部間の配賦方法変更

業態横断のグループ融合型組織運営

FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q1その他FY2023-Q2 – FY2024-Q3再定義FY20242016: 320162017: 320172018: 420182019: 220192020: 120202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
業態横断の事業本部制・マトリクス型グループ運営1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1事業本部間の配賦方法変更有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。」

    顧客・業務別の7事業本部体制を維持しつつ、当中間連結会計期間から事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更し、前年同期比較も変更後の方法で行った。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス事業本部と法人・リテール事業本部を、個人のお客さま(WMを除く)を所管するリテール・デジタル事業本部、事業法人とWMのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント事業本部に再編いたしました。」

    グループ融合型の事業本部制について、デジタルサービスと法人・リテールを顧客軸で再編し、リテール・デジタル及び法人・ウェルスマネジメントへ再構成した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。」

    7事業本部を中心とするグループ融合型の報告について、粗利益・経費の配賦方法を変更後の方法で継続して管理・比較している。
  4. FY2024-Q2事業本部間配賦方法変更有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。」

    グループ融合型の事業本部運営について、当中間連結会計期間から粗利益・経費の配賦方法を変更し、前年同期のセグメント情報も変更後の方法で作成した。
  5. FY2024-Q1事業本部間の配賦方法変更有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。」

    7事業本部を中心とするグループ融合型の報告について、当第1四半期から粗利益・経費の配賦方法を変更し、前年同期のセグメント情報も変更後の方法で作成した。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    7事業本部を中心とするグループ融合型組織と報告セグメントを継続している。
  7. FY2023-Q2事業本部間配賦方法変更有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。」

    7事業本部を中心とするグループ融合型の報告について、当中間連結会計期間から粗利益・経費の配賦方法を変更し、前年同期のセグメント情報も組み替えた。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年4月1日付で、auカブコム証券株式会社の報告セグメントを、法人・リテール事業本部からデジタルサービス事業本部に変更いたしました。」

    デジタルサービス事業本部を中心とするグループ融合型の組織運営について、auカブコム証券の報告セグメントを変更した。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    デジタルサービス事業本部を含む7事業本部を中心とした顧客・業務別のグループ融合型運営を年度報告でも確認した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    デジタルサービス事業本部を含む7事業本部を中心とするグループ融合型の組織運営と報告セグメントを継続している。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    デジタルサービス事業本部を含む7事業本部とその他を報告セグメントとして運営し、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法も変更後の方法で比較・管理する段階に進んだ。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。」

    事業本部の再編を報告セグメントに反映し、変更後の区分方法で前年同期比較を行う段階に進んだ。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「4月1日付けでデジタルサービス事業本部を新たに設立し、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、受託財産事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて」

    グループ融合型の事業本部運営にデジタルサービス事業本部を追加し、7事業本部体制へ移行した。
  14. FY2021-Q1事業本部間の配賦方法変更有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。」

    グループ融合型の事業本部運営に関する報告について、当第1四半期連結会計期間から粗利益・経費の配賦方法を変更した。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    顧客・業務別の6事業本部を中心とするグループ融合型の組織運営と報告セグメントを継続。事業本部間の粗利益・経費の配賦方法は当中間連結会計期間から変更した。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    新中期経営計画に伴う事業本部再編を、顧客・業務別の6事業本部を中心とする報告セグメントとして実施。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。」

    2018年度開始の中期経営計画に基づく事業本部再編と、再編後の報告セグメントによる管理を継続している。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。」

    新中期経営計画の開始に伴う事業本部再編を、顧客・業務別の6事業本部を中心とする報告セグメントとして具体化した。
  19. FY2018再定義有価証券報告書

    「グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させます。具体的には、変化するお客さまのニーズに的確に対応するため、7月にグループの事業本部を新たな顧客セグメントに再編するとともに、機能別再編によりグループ各社の役割を明確化し」

    従来の事業本部制を、顧客セグメント及び機能別再編を軸とする6事業本部制へ再構成する方向を提示。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。」

    事業本部を基礎とするグループ融合型の報告セグメントについて、配賦方法の変更を引き続き記載。
  21. FY2018-Q1利益配賦方法変更有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。」

    グループ融合型の事業本部を基礎とする報告について、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。」

    グループ融合型の運営進展を受けた事業本部単位の報告セグメント変更を再確認。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティーと、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。」

    事業本部を基礎とするグループ融合型のマトリックス運営を再確認。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティーと、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。」

    事業本部を基礎とするグループ融合型のマトリックス運営を再確認。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。」

    グループ融合型の運営進展を受け、報告セグメントをエンティティー単位から事業本部単位へ変更。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。」

    リテール、法人、国際、受託財産、市場の5事業本部を軸とするマトリクス型運営。
一緒に動いた変遷

「不良債権・与信関係費用の増加リスク」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不良債権・与信関係費用の増加リスク5回
  3. 21株当たり配当金の安定的・持続的な増加4回
  4. 3MUFG独自のグローバルCIBモデル4回
  5. 4資産運用・管理分野でのグローバルプレイヤー化4回
  6. 5システム・事務・施設のグループ共同化4回
  7. 6グループ経営体制の再構築4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱UFJフィナンシャル・グループの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
業態横断のグループ融合型組織運営|三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の変遷 | Komori