システム・事務・施設のグループ共同化
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1新規システム投資追加と既存計画延期有価証券報告書
「更改 次世代MUFG-OA基盤構築 (変更前) 12,217 (変更後) 12,285 9,395 自己資金 2021年12月 (変更前) 2026年5月 (変更後) 2027年7月 国内連結子会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 池尻センター 建替 事務センター建替 73,872 750 自己資金 2025年6月 2035年2月 国内連結子会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 更改 新融資システム構築 16,224 2,963 自己資金 2022年2月 2028年10月 国内連結子会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新設 新決算プロセス構築 12,609 4,414 自己資金 2021年11月 2028年3月 海外連結子会社 MUFG Bank (China), Ltd. 新設 次世代コアバンキング導入(地場パッケージ) 17,749 4,200 自己資金 2024年6月 2027年10月」
次世代MUFG-OA基盤構築は投資予定額を122億17百万円から122億85百万円へ増額し、完了予定を2026年5月から2027年7月へ延期した。一方、事務センター建替、新融資システム、新決算プロセス及び中国の次世代コアバンキング導入を新たな重要設備計画として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新設 次世代RD基盤構築 27,679 2,044 自己資金 2024年10月 2026年10月」
システム基盤強化について、次世代RD基盤構築を投資予定総額276億79百万円、2026年10月完了予定の新規計画として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社は、2024年9月30日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「ＩＢＭ」という。)との間で2025年4月から適用されるハードウェア(ＨＷ)及びソフトウェア(ＳＷ)の調達・保守並びに技術支援に関するＩＴソーシング契約を締結いたしました。これらの契約に係る総額は約1,290億円です。」
IBM及びキンドリルとのITソーシング契約を締結し、勘定系システムやBizSTATION等のハードウェア・ソフトウェア調達、保守、技術支援を2025年4月以降継続する枠組みを具体化した。契約総額は約1,290億円。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「拡充 グローバル決済HUBの本邦導入 (変更前) 13,872 (変更後) 30,540 17,633 自己資金 2021年5月 (変更前) 2025年11月 (変更後) 2026年11月」
グローバル決済HUBの本邦導入について、投資予定総額を138億72百万円から305億40百万円へ増額する一方、完了予定を2025年11月から2026年11月へ変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
システム・事務基盤の強化について、システム開発リソースの増強を新中期経営計画の主要施策として明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「更改 次世代コアバンキングシステムの香港導入 (変更前) 13,233 (変更後) 13,596 16,012 自己資金 2020年9月 2024年1月」
海外システム基盤整備について、次世代コアバンキングシステムの香港導入計画を投資予定総額135億96百万円、2024年1月完了予定として更新した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「拡充 グローバル決済HUBの本邦導入 (変更前) 10,382 (変更後) 13,670 8,665 自己資金 2021年5月 2025年11月」
グローバル決済HUBの本邦導入について、投資予定総額を103億82百万円から136億70百万円へ増額した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新設等 新預為基盤構築 21,631 3,453 自己資金 2022年2月 2026年1月」
三菱ＵＦＪ銀行の新預為基盤構築を、投資予定総額216億31百万円、完了予定2026年1月の重要設備計画として記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「拡充 次世代WEBチャネル構築Ph2(基盤更改・機能向上) 17,456 996 自己資金 2022年4月 2026年1月」
次世代WEBチャネルの第2段階を投資予定額174億56百万円、2026年1月完了予定の計画として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「購入 システム資産移管 42,276 ― 自己資金 2022年11月 2022年11月 拡充 グローバル決済HUBの本邦導入 10,378 1,805 自己資金 2021年5月 2025年11月」
MUBからのシステム資産移管を2022年11月に実施予定とし、グローバル決済HUBの本邦導入を投資予定額103億78百万円、2025年11月完了予定の設備計画として記載した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「改修 MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の件 (変更前) 11,700 (変更後) 13,800 3,514 自己資金 2020年12月 2023年7月」
MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の予定総額を11,700百万円から13,800百万円へ増額した。完了予定は2023年7月で継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「改修 MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資 11,700 2,661 自己資金 2020年12月 2023年7月」
MUMSS-PB証券合併プロジェクトの完了予定が、前回の2023年1月から2023年7月へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「Krungsri Rama 3 Tower タイ王国バンコク都 新設 本部ビル新設 14,497 5,055 自己資金 2019年3月 (変更前) 2022年6月 (変更後) 2022年9月」
アユタヤ銀行の本部ビル新設について、完了予定を2022年6月から2022年9月へ後ろ倒しした。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新設 MUMSS/EMEA One Platform構築プロジェクトに係るシステム投資 (変更前) 10,500 (変更後) 未定 3,939 自己資金 2018年5月 (変更前) 2024年9月 (変更後) 未定」
MUMSS/EMEA One Platform構築プロジェクトについて、投資予定額及び完了予定年月を未定とした。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「改修 MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資 (変更前) 10,000 (変更後) 11,700 1,273 自己資金 2020年12月 2023年1月」
MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資について、投資予定額を10,000百万円から11,700百万円へ増額した。 - FY2022-Q3新決済システム計画追加・投資額減額有価証券報告書
「拡充・更改 SWIFT電文送受信のための新決済システム導入 (変更前) 9,298 (変更後) 9,214 4,877 自己資金 2018年11月 2022年11月」
SWIFT電文送受信のための新決済システム導入を設備計画に記載し、投資予定額を9,298百万円から9,214百万円へ変更した。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationにおいて計画しておりました「預金システム更改」は、中止することといたしました。」
MUFG Americas Holdings Corporationの預金システム更改計画を中止した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) 3,765 3,742 自己資金 2016年10月 (変更前) 2022年3月 (変更後) 2021年12月 完了済」
親会社と三菱ＵＦＪ銀行の共同システム案件である決算プロセス高度化プロジェクトについて、2021年12月に完了済みと記載した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) 3,765 3,708 自己資金 2016年10月 (変更前) 2022年3月 (変更後) 2021年12月」
決算プロセス高度化プロジェクトについて、既支払額が3,588百万円から3,708百万円へ増加し、完了予定は2021年12月として継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) 3,765 3,588 自己資金 2016年10月 (変更前) 2022年3月 (変更後) 2021年12月」
決算プロセス高度化プロジェクトの完了予定を2022年3月から2021年12月へ前倒しした。投資予定額3,765百万円に対し、既支払額は3,588百万円となっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) (変更前) 10,387 (変更後) 10,512 9,552 自己資金 2016年10月 (変更前) 2021年9月 (変更後) 2022年3月」
決算プロセス高度化プロジェクトについて、三菱ＵＦＪ銀行側の投資予定額を10,512百万円、既支払額を9,552百万円として開示し、完了予定は2022年3月となっている。 - FY2021-Q2投資額増額有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) (変更前) 3,715 (変更後) 3,765 3,016 自己資金 2016年10月 (変更前) 2021年9月 (変更後) 2022年3月」
親会社と三菱ＵＦＪ銀行の共同システム案件について、投資予定総額を3,715百万円から3,765百万円へ増額した。完了予定は2022年3月のまま記載されている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化プロジェクト (＊) 3,715 2,744 自己資金 2016年10月 (変更前) 2021年9月 (変更後) 2022年3月」
決算プロセス高度化プロジェクトの完了予定を2021年9月から2022年3月へ後ろ倒しした。併せて、災害対策システム追加構築は2020年9月から2021年2月へ、グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発は2021年4月から2021年5月へ変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。」
システム・事務・施設の効率化について、サービス拡充システム投資、施設改修及び店舗投資を実施。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築) 31,808 15,664 自己資金 2012年7月 (変更前)2020年8月 (変更後)2020年9月」
災害対策システム追加構築の完了予定が2020年8月から2020年9月へ後ろ倒しとなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「更改 預金システム更改 53,027 8,217 自己資金 2017年4月 2022年8月」
MUFG Americas Holdings Corporationの預金システム更改を重要設備計画として記載し、グループのシステム基盤整備を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化 プロジェクト 3,715 2,131 自己資金 2016年10月 2021年9月」
親会社と三菱ＵＦＪ銀行の共同システム開発案件について、既支払額が前回記載の1,796百万円から2,131百万円へ増加し、開発を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新設 決算プロセス高度化 プロジェクト 3,715 1,796 自己資金 2016年10月 2021年9月」
親会社と三菱ＵＦＪ銀行の共同システム開発案件として、決算プロセス高度化プロジェクトを具体的な設備計画として記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＡＬＭ業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ＩＣＴ・Ｆｉｎｔｅｃｈを活用した事業基盤の強化も進めました。」
外貨流動性管理の一元化・強化、ICT・FinTech活用を実施。設備計画でも災害対策システムや次世代WEBチャネルを具体化。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＡＬＭ業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ＩＣＴ・Ｆｉｎｔｅｃｈを活用した事業基盤の強化も進めました。」
システム・事務の共同化に加え、米ドルの一元管理、外貨流動性管理、ICT・FinTech活用を具体的に進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を推進するとともに、ＩＣＴの分野では、ブロックチェーン技術、ＡＩの活用等を推進し、業務・事務プロセスのデジタル化・ユーザビリティの拡充を図ってまいります。」
共同化に加え、ブロックチェーン、AI、業務プロセスのデジタル化を具体的手段として追加。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。」
システム・事務・施設のグループ共同化を再確認。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。」
システム・事務・施設のグループ共同化を再確認。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。」
システム・事務・施設のグループ共同化を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。」
共通化を効率化・高度化の手段として提示。