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三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)・目標前進

1株当たり配当金の安定的・持続的な増加

FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。

32記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2019-Q2 – FY2020前進FY2022 – 2026-08-032016: 120162017: 420172018: 320182019: 220192020: 220202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1240社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1265社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1266件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月14日 取締役会 普通株式 399,183 利益剰余金 1株当たり配当額 35.0円 基準日 2025年9月30日 効力発生日 2025年12月5日」

    2025年9月末基準の中間配当を1株当たり35円と決議し、前年度中間配当25円から増加した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき64.0円(中間配当25.0円及び期末配当39.0円)とすることを2025年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」

    年間配当を前年度の41円から64円へ増加させる予定を記載し、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針を進めた。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月14日 取締役会 普通株式 292,259 利益剰余金 1株当たり配当額 25.0円 基準日 2024年9月30日 効力発生日 2024年12月5日」

    2024年度中間配当を1株当たり25.0円と決議し、前年度中間配当20.5円から増加した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき41.0円(中間配当20.5円及び期末配当20.5円)とすることを2024年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」

    年間配当は前年度の32円から41円へ増加する予定となり、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針を継続した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額 20.5」

    2023年9月末基準の中間配当を1株当たり20.5円とする取締役会決議を記載し、前年度中間配当16.0円から増加した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月29日定時株主総会 普通株式 192,859 16.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2022年度の期末配当として1株当たり16円の支払いを完了し、年間配当32円の方針における期末配当の実績を記載した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき32円(中間配当16円及び期末配当16円)とすることを2023年6月29日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」

    年間配当を前年度の28円から32円へ増加させる予定を示した。配当性向40%への累進的引き上げ方針も継続している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月14日取締役会 普通株式 197,131百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 16.0円 基準日 2022年9月30日 効力発生日 2022年12月5日」

    2022年度中間配当を1株当たり13.5円から16.0円へ増額し、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針に沿う実績を示した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 183,396百万円 14.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2021年度の期末配当として1株当たり14.5円の支払いを完了した。年間配当28円の方針における期末配当の実績を記載している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき28円(中間配当13.5円及び期末配当14.5円)とすることを2022年6月29日開催の定時株主総会で決議する予定であります。」

    年間配当を前年度の25円から28円へ増加させる予定を記載し、安定的・持続的な1株当たり配当金の増加方針を具体化した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月15日取締役会 普通株式 173,791百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 13.5円 基準日 2021年9月30日 効力発生日 2021年12月6日」

    2021年度中間配当を1株当たり13.5円とし、安定的・持続的な配当方針と整合する水準を継続している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月15日取締役会 普通株式 173,791百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 13.5円 基準日 2021年9月30日 効力発生日 2021年12月6日」

    中間配当を前年度の1株当たり12.5円から13.5円へ増額し、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針に沿う実績を示した。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日定時株主総会 普通株式 160,918 12.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2020年度の期末配当として1株当たり12.5円を支払い、安定的・持続的な配当方針と従来の年間配当25円に整合する実績を記載している。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2023年度までに配当性向は40%への累進的な引き上げをめざしてまいります。」

    従来の配当性向40%目標に、2023年度までに累進的に引き上げる期限を加えた。年間配当は25円で前年度と同額。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第16期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 160,918百万円 1株当たりの中間配当金 普通株式 12.5円」

    2020年度の中間配当を1株当たり12.5円とし、安定的・持続的な配当方針と整合する水準を継続している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月29日 定時株主総会 普通株式 160,918 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり12.5円を支払い、年間配当25円の方針と整合する実績を記載している。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき25円(中間配当12.5円及び期末配当12.5円)といたしました。」

    年間配当を前年度の22円から25円へ増加。1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針を具体的な配当額で示した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月13日取締役会 普通株式 161,991百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 12.5円 基準日 2019年9月30日 効力発生日 2019年12月5日」

    中間配当を1株当たり11円から12.5円へ増額し、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加方針に沿う具体的な水準を示した。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき22円(中間配当11円及び期末配当11円)といたしました。」

    年間配当を前年度の19円から22円へ増加。配当性向40%をめざす方針も継続。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年11月13日取締役会 普通株式 144,314百万円 利益剰余金 1株当たり配当額 11円 基準日 2018年9月30日 効力発生日 2018年12月5日」

    中間配当を1株当たり9円から11円へ増額。安定的・持続的な1株当たり配当金の増加方針に沿う具体的な配当水準を示した。
  21. FY2018配当性向40%目標を明示有価証券報告書

    「配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40%をめざしてまいります。」

    従来の安定的・持続的な増加方針に加え、配当性向40%という水準を明示。年間配当は19円(中間9円、期末10円)。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当金の総額 119,890百万円 1株当たりの中間配当金 普通株式 9円」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9円を実施し、安定配当方針と整合する水準を継続。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 9」

    平成29年11月14日取締役会で、平成29年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株当たり9円と決定し、安定的な配当方針を継続。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1株当たり配当額 9円」

    平成29年6月29日定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり9円の配当を実施。前年度の年間配当方針と整合する水準を記載。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「普通株式の年間配当は1株につき18円(中間配当9円及び期末配当9円)といたしました。」

    年間配当18円、中間・期末各9円を記載し、安定的・持続的増加方針を再確認。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たりの中間配当金 普通株式 9円」

    平成28年11月14日決議の中間配当について、1株当たり9円を記載。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的、持続的な増加をめざすことを基本方針としております。」

    当期の普通株式年間配当は18円。
一緒に動いた変遷

「システム・事務・施設のグループ共同化」は、この変遷が動いた32回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12111111109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1システム・事務・施設のグループ共同化12回
  3. 2株主還元・資本効率向上のための自己株式取得11回
  4. 3海外商業銀行基盤の多様化・確立11回
  5. 4資産運用・管理分野でのグローバルプレイヤー化11回
  6. 5MUFG独自のグローバルCIBモデル10回
  7. 6政策保有株式の売却進捗9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱UFJフィナンシャル・グループの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算で、「前進」でした。
報道
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