決済・コンシューマーファイナンスによる個人消費活性化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。」
コンシューマーファイナンス領域について、資金需要の拡大に伴う収益増加を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローンやキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、上記の株式取得により、ＨＣフィリピンを2023年6月に、ＨＣインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。」
フィリピン及びインドネシアのコンシューマーファイナンス会社の連結子会社化を完了し、アジアの個人向け金融基盤を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びＡＤＭＦは、ＨＣインドネシアの株式取得の対価として、2023年10月2日に約200百万ユーロを支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。」
コンシューマーファイナンス事業について、HCインドネシア株式の取得対価を2023年10月2日に支払い、フィリピンに続きインドネシアでの取得を実行段階へ進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ支払いました。また、ＨＣインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロを見込んでおります。」
HCフィリピンについて、取得後の追加価格調整を含む総額が約468百万ユーロとなった。HCインドネシアは取得予定額が約200百万ユーロとされ、議決権所有割合も示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＨＣフィリピン株式の取得は、2023年6月1日に完了し、三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、当該取得の対価として約393百万ユーロを支払いました。」
コンシューマーファイナンス事業について、HC Consumer Finance Philippinesの全株式取得を2023年6月1日に完了した。HC Indonesia株式85％の取得は関係当局の承認等を前提に2023年中を目途としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「HC Consumer Finance Philippines, Inc.の全株式及びPT Home Credit Indonesiaの株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得する予定であり、本取得にかかる金額は総額596百万ユーロを見込んでおります。」
フィリピン・インドネシアのコンシューマーファイナンス買収契約と2023年中の取得予定を再確認した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk.は、2022年11月24日付で、Home Credit社の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.の全株式及びPT Home Credit Indonesiaの株式85%を買収する株式売買契約を締結いたしました。関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に株式を取得する予定であり、本取得にかかる金額は総額596百万ユーロを見込んでおります。」
コンシューマーファイナンス事業について、アユタヤ銀行等を通じたフィリピン・インドネシアのPOSローン事業買収契約を締結し、両国のリテール事業を強化・拡大する計画を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱ＵＦＪ－ＪＣＢデビット」の取扱いを開始しました。」
決済事業の施策として新たなデビットカードの取扱いを開始。 - FY2017前進有価証券報告書
「コンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしました。また、新社会人などの若年層向けＭＵＦＧカード「スマート」も展開しました。」
カードローンの残高・収益増加と若年層向けカード展開を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。」
決済・コンシューマーファイナンス強化を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。」
決済・コンシューマーファイナンス強化を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。」
決済・コンシューマーファイナンス強化を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。」
カードローン、カード取扱い等を含む個人向け事業の強化。