コスト・コントロールによる効率性維持
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-31その他決算説明資料
「経費は、GMOあおぞらネット銀行の業容拡大に伴い前年同期比微増、予算（710億円）に対し23％の進捗」
経費は前年同期比で微増し、通期予算に対する進捗を示した。 - FY2026営業経費の年度増加有価証券報告書
「営業経費は前年の623億84百万円から659億99百万円へ増加」
営業経費は前年度比で増加し、人的資本投資やシステム投資等を含むコスト負担が拡大した。 - 2026-05-14その他決算
「経費 △628 △669 △40」
経費は前期の628億円から669億円へ増加した。 - FY2026-H1営業経費の再増加有価証券報告書
「営業経費 前中間連結会計期間 30,117 当中間連結会計期間 31,653」
営業経費は前年同期の301億17百万円から316億53百万円へ増加した。前回中間期にみられた減少から再び増加に転じている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業経費 前中間連結会計期間 30,731 当中間連結会計期間 30,117」
営業経費は前年同期の307億31百万円から301億17百万円へ減少した。前期までの増加継続から、当中間期は前年同期比で減少に転じている。 - FY2024-Q3営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 前第３四半期連結累計期間 43,782 当第３四半期連結累計期間 46,118」
営業経費は前年同期の437億82百万円から461億18百万円へ増加した。 - FY2024-Q2営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 前中間連結会計期間 29,180 当中間連結会計期間 30,731」
営業経費は前年同期の291億80百万円から307億31百万円へ15億51百万円増加した。 - FY2024-Q1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 前第１四半期連結累計期間 14,480 当第１四半期連結累計期間 15,217」
営業経費は前年同期比7億円増の152億円となった。 - FY2023-Q3OHR上昇と人的資本投資有価証券報告書
「経費は前年同期比15億円増加し436億円 - ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費は前年同期比13億円増加 ・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は79％」
ベアや人事制度見直しによる人的資本投資で人件費が増加し、連結粗利益の減少も重なってOHRは79％へ上昇した。 - FY2023-Q1OHR上昇有価証券報告書
「・経費は前年同期比５億円増加の144億円 - 要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比５億円増加 ・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は67％」
要員増加、ベアの実施、人事制度の見直し等により人件費が増加し、連結粗利益の減少も重なってOHRは67％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経費は前年同期比23億円増加し421億円となりました。注力分野へのリソース投入により、人件費及びシステム関連経費が増加しております。」「連結粗利益が好調だったことにより、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで53％と前年同期比低下」
注力分野への人員・システム面のリソース投入により経費は増加したが、連結粗利益の好調によりOHRは前年同期比で低下した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経費は、ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加し、前年同期比18億円増の279億円となりました。 ・業務粗利益が好調だったことにより、OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで53％、単体ベースで50％」
ニューヨーク現地法人の開業とリテール・マーケット業務等のシステム投資により経費は増加したが、業務粗利益の増加によりOHRは連結53％、単体50％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経費は前年同期比10億円増の138億円 - ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、及びシステム関連投資の経費が増加 ・業務粗利益が好調だったことにより、OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで51.8％、単体ベースで48.9％」
ニューヨーク現地法人の開業やシステム関連投資により経費は増加したが、業務粗利益の増加によりOHRは連結ベースで51.8％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等により、前期比15億円増の549億円となりました。」「OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで57.0％」
システム投資・ニューヨーク現地法人開業で経費は増加したが、OHRは前期の57.5％から57.0％へ改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経費は、2020年９月のニューヨーク現地法人開業等に伴い、前年同期比16億円増の397億円となりました。引き続きコストコントロールに努め、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は57.5％」
ニューヨーク現地法人の開業等により経費は増加したが、コストコントロールを継続し、OHRは前回の57.8％から57.5％へ改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加し、前年同期比８億円増の260億円となりました。引き続きコストコントロールに努め、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は57.8％」
インターネット銀行子会社およびBANK関連経費の増加により経費は260億円となったが、コストコントロールを継続し、OHRは前四半期の60.0％から57.8％へ改善した。 - FY2021-Q1OHR上昇有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等により前年同期比５億円増の128億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は60.0％となりました。」
インターネット銀行子会社とBANK関連の経費増加により、OHRは60.0％となった。前回の50.9％から上昇し、中期目標50％程度を上回る状態が続いている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円（6.3％）増の381億円となっております。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は50.9％となりました。」
インターネット銀行子会社・新マネーサービス関連経費は増加したが、コスト・コントロールを継続し、OHRは前年同期の約57％水準から50.9％へ低下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円（6.7％）増の252億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は50.3％となりました。」
インターネット銀行子会社の経費増加により経費は増えたが、コスト・コントロールを継続し、OHRは50.3％へ低下した。 - FY2020-Q1OHR高止まり有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比６億円（5.9％）増の123億円となっております。また、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は52.8％となりました。」
インターネット銀行事業関連経費等により経費は前年同期比5.9％増加し、OHRは52.8％と中期目標の50％程度を上回る水準にある。 - FY2019OHR目標未達・上昇有価証券報告書
「経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前期比25億円（5.5％）増の494億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は59.0％となりました。」
要員増強やインターネット銀行事業開業に伴い経費が増加し、OHRは中期目標50％程度を上回る59.0％となった。 - FY2019-Q3OHR上昇有価証券報告書
「経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同期比18億円（5.5％）増の358億円となっております。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は57.2％となりました。」
要員増強やインターネット銀行事業開業に伴い経費が増加し、コスト・コントロールを継続しているものの、OHRは57.2％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同期比９億円（4.0％）増の236億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は52.7％となりました。」
要員増強やインターネット銀行事業開始に伴い経費は増加したが、コスト・コントロールを継続している。OHRは52.7％で、前四半期報告時と同水準である。 - FY2019-Q1効率性指標の悪化有価証券報告書
「経費は、注力分野における要員増強を図る一方で、引き続きコスト・コントロールに努めており、前年同期とほぼ同水準の116億円となりました。また、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は52.7％となりました。」
注力分野の要員増強とコスト・コントロールを併記しているが、OHRは52.7％となり、直前の第3四半期の49.0％から上昇した。 - FY2018-Q3効率性指標の悪化有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前年同期比８億円（2.5％）増の340億円となっております。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は49.0％となりました。」
要員増強等により経費は前年同期比8億円増加した。コスト・コントロールを継続しているが、OHRは前年同期の約47％から49.0％となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比５億円（2.3％）増の227億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は51.6％となりました。」
要員増強により経費は増加したが、コスト・コントロールを継続し、OHRは直前の第1四半期の53.4％から51.6％へ改善した。 - FY2018-Q1効率性指標の悪化有価証券報告書
「経費はインターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比３億円（2.9％）増の116億円となりました。また、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は53.4％となりました。」
インターネット銀行事業等の要員増強により経費が増加し、OHRは53.4％となった。コスト・コントロールの具体的な継続記述はなく、効率性指標の状態が前回記載より悪化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比29億円（9.5％）増の332億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努めOHR（連結粗利益に対する経費の割合）は47.1％となりました。」
コスト・コントロールを継続する中、OHRは前回の48.0％から47.1％へ低下した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比23億円（11.8％）増の222億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努め、OHRは48.0％となっております。」
新勘定系システムの償却負担で経費が増加する中、コスト・コントロールを行い、OHR48.0％を維持する施策を記載している。