資産効率と分散を重視した投資ポートフォリオ

「償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少（△38％）」

「その他有価証券評価差額金 △ 39,532 △ 26,727」

「外貨有価証券ポートフォリオは実質リスク残高をゼロとする運営を継続、償還に伴い含み損は減少」

「評価損については、今年度計画の想定範囲内でコントロール」

「米国金利上昇等の影響を受けて評価損を抱えることとなった外国債券を中心とした有価証券について、来期以降のポートフォリオ運営の柔軟性確保と収益改善を目的として、売却による処理を加速することとしました。第３四半期に外貨ETFの売却処理を開始し、第４四半期に残る外貨ETF、モーゲージ債の一部を売却する予定としており、これらの処理の結果、第３四半期に111億円、第４四半期に298億円、下期で410億円の損失を計上する見込みです。有価証券評価損益は、９月末の△926億円から12月末に△815億円となり、2024年３月末には△560億円に改善する見込みであり、有価証券ポートフォリオの再構築に向けて大きく前進することとなりました。」

「有価証券評価損は、３月末比287億円増加の926億円。主に円安の影響（136億円）及び実現益の計上（国債等債券損益64億円、株式等関係損益94億円）による増加」

「有価証券評価損は、円安の影響（約75億円）および株式売却益計上（57億円）等により、３月末比130億円増加の769億円」

「・有価証券残高は１兆3,335億円（2022年３月末比1,445億円減少） - 第３四半期より有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を開始した結果、外国国債、地方債の残高が減少 ・評価損益は796億円の評価損（2022年３月末比855億円減）」

「・有価証券残高は１兆3,614億円（前期末比1,167億円減少） - リスク削減オペレーションを進める中、国債・地方債・ETF・REIT・投資信託の売却等により残高が減少 ・評価損益は554億円の評価損（前期末比613億円減少）」

「有価証券残高は１兆3,420億円（2021年３月末比512億円減少）」「米国金利動向を踏まえ、上半期に続き、第３四半期も米国債のポジション調整を実施し、外国国債の残高は減少」「評価損益は600億円（2021年３月末比166億円増）」

「・有価証券残高は１兆3,471億円（2021年３月末比462億円減少） - 米国金利動向を踏まえ、第１四半期に続き、第２四半期も米国債・米モーゲージ債を中心に残高減少 ・評価損益は605億円（３月末比170億円増）」

「・有価証券残高は １兆4,041億円 （前期末比 108億円 増） ・評価損益は 606億円（ 前期末比 172億円増）」

「有価証券残高は１兆3,933億円（前期末比3,196億円増）」「評価損益は434億円（前期末比621億円改善）」

「有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、地方債・外国債券等が増加」

「有価証券残高は１兆1,300億円（2020年３月末比563億円増）。有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、外国債券が増加」

「有価証券は、米国モーゲージ債の増加等により、前期末比590億円増加し、１兆1,326億円となっております。当四半期末の評価損益は、金融市場の回復により、前期末比363億円改善し、177億円の評価益となっております。引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。」

「国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に123億円の利益となりました（前年同期は41億円の利益）。」

「有価証券は、2019年３月末比440億円（3.6％）増加し、１兆2,849億円となりました。当中間期末の評価益は、３月末比127億円増加し507億円となっております。国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に97億円の利益となりました（前年同期は21億円の利益）。」

「有価証券は、前期末比263億円（2.1％）増加し、１兆2,671億円となっております。当四半期末の評価損益は、前期末比112億円改善し、491億円の評価益となっております。」

「有価証券は、前期末比1,010億円（8.9％）増加し、１兆2,408億円となっております。当期末の評価損益は、昨年末以降改善し、379億円の評価益となっております。」

「有価証券は、2018年３月末比692億円（6.1％）増加し、１兆2,090億円となっております。当四半期末の評価損益は、年末にかけて金融市場が大きく下落したことから、３月末比606億円減少し21億円の評価損となっております。」

「有価証券は、外国国債及びETFを中心に、円安の影響も含め、2018年３月末比1,418億円（12.4％）増加し、１兆2,816億円となっております。」

「有価証券は、ETFや投資信託に対する投資ポジションの積み増し等により、前期末比545億円（4.8％）増加し１兆1,943億円となっております。」

「有価証券は平成29年３月末比2,347億円（25.0％）増加し、１兆1,726億円となりました。うち外国債券は、前年度１-３月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,635億円増加しました。資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ228億円、17億円、74億円計上しております。」

「有価証券は、平成29年３月末比2,255億円（24.0％）増加し、１兆1,635億円となっております。うち外国債券は、前年度１－３月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,880億円増加しました。資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当中間期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ147億円、16億円、41億円計上しております。」

「外国債券については、前年度１-３月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,325億円の増加となっております。資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当第１四半期累計期間においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ75億円、10億円、33億円計上しております。」

「当第３四半期連結累計期間はETF、モーゲージ債等を増加させる一方、日本国債、投資信託等を減少させております。グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当第３四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ171億円、54億円計上しております。」

「当中間期はETF、モーゲージ債等を増加させる一方、投資信託、外国国債等を減少させております。グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当中間期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ106億円、43億円計上しております。分散と相関を意識した運営の結果、期中評価益は３月末比116億円増加し、当中間期末347億円となっております。」

「グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当第１四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ43億円、23億円計上しております。期中評価益は増加しており、分散と相関を意識した運営の結果、当四半期末283億円となりました。」