中長期的な貸倒れリスクに備える保守的な引当
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。
あおぞら銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。56社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026対処有価証券報告書
「危険債権額は76,241百万円から45,702百万円へ、要管理債権額は15,472百万円から9,058百万円へ減少」
危険債権額と要管理債権額が前年度末から減少し、金融再生法上の小計額も917億円から552億円へ減少した。貸倒引当金も710億円から530億円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「危険債権額 76,241百万円 50,057百万円 小計額 91,713百万円 66,155百万円」
危険債権額は762億41百万円から500億57百万円へ、金融再生法開示債権の小計額は917億13百万円から661億55百万円へ減少した。一方、当中間期には貸出金償却55億37百万円を計上している。 - FY2025対処有価証券報告書
「米国オフィス向けローンの破綻懸念先残高は計画に沿って約４割減少、追加の与信関連費用は限定的」
米国オフィス向けローンでは破綻懸念先残高が計画に沿って約4割減少し、追加の与信関連費用も限定的と記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「危険債権額 118,572百万円 94,677百万円 小計額 131,105百万円 113,565百万円」
危険債権額は1,185億円から947億円へ、金融再生法開示債権の小計額は1,311億円から1,135億円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の97億78百万円から42億55百万円へ減少している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「全ての米国オフィス向け不動産ノンリコースローン案件をあらためて精査し、足元の評価に加えて今後２年間の価格下落リスクを勘案したフォワードルッキングの観点から物件評価の見直しを行い、現時点で想定される最大限の備えとして、第３四半期において324億円の引当金繰入を計上しました。この結果、12月末時点の米国オフィス向け不動産ノンリコースローンに対する引当率は18.8%と十分なバッファーを確保し、今後損失が発生するリスクを最小化させています。」
米国オフィス向け不動産ノンリコースローンについて、今後2年間の価格下落リスクを織り込んだ追加引当324億円を計上し、引当率は18.8％となった。信用リスクへの対応負担がさらに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「与信関連費用は、海外不動産ノンリコースローンにつき追加的に引当金を計上したこと等により第２四半期に90億円、中間期で99億円の費用を計上」
海外不動産ノンリコースローンへの追加引当等により、中間期の与信関連費用は99億円の費用となった。貸倒引当金の追加計上が実際の損失負担として拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「与信関連費用は９億円の費用を計上（海外不動産ノンリコースローンでの個別貸倒引当金繰入３億円、北米コーポレートローンのリバランスによる売却損３億円、貸出残高増加に伴う一般貸倒引当金繰入２億円）」
海外不動産ノンリコースローンの個別貸倒引当金繰入、北米コーポレートローンの売却損、貸出残高増加に伴う一般引当金繰入が発生し、与信関連費用9億円を計上した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.50％（2022年３月末比0.13ポイント低下、９月末比0.07ポイント低下） - 開示債権残高は2022年３月末比15億円減少（９月末比24億円減少）」
開示債権比率は0.50％へ低下し、開示債権残高も減少した。貸出金残高に対する貸倒引当金比率は1.06％、海外貸出向けは約1.7％を維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.52％（前期末比0.11ポイント低下） - 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比21億円減少」
問題債権の処理等により開示債権は21億円減少し、開示債権比率は0.52％へ低下した。貸倒引当金比率は1.17％に低下したものの、十分な水準を維持している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当行単体の金融再生法開示債権比率は0.50％（2021年３月末比0.36ポイント低下）」「開示債権は、問題債権の処理等により2021年３月末比95億円減少」「当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.48％と十分な水準を維持」
問題債権の処理等により開示債権と開示債権比率が低下し、貸倒引当金比率も十分な水準として維持された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.60％（2021年３月末比0.26ポイント低下） - 開示債権は、問題債権の処理等により３月末比69億円減少 ・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.54％と十分な水準を維持 - 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.3％」
問題債権の処理等により開示債権と開示債権比率が低下し、貸倒引当金比率も十分な水準として維持された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「・当行単体の金融再生法開示債権比率は 0.65％ （ 前期末比 0.21 ポイント低下） - 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比 60億円 減少 ・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は 1.58％ と十分な水準を維持」
問題債権の処理等により開示債権は60億円減少し、開示債権比率は0.65％へ低下した。貸倒引当金比率1.58％も十分な水準として維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当行単体の金融再生法開示債権比率は0.86％（前期末比0.09ポイント低下）」「当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.72％と引き続き高い水準を維持」
開示債権と比率が前期末から減少し、保守的な引当も維持された。一方、感染症長期化を前提とした引当計算は継続している。 - FY2021-Q3開示債権減少と引当・ポートフォリオ対応の併存有価証券報告書
「貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損31億円を計上。一方、過年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上。コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施」
開示債権比率は0.94％へ低下した一方、海外個別先の格下げによる個別貸倒引当金12億円の費用計上、債権売却、感染症影響の長期化を勘案した引当を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が最長2022年度中まで継続する可能性を前提に、将来の信用状態悪化を考慮した貸倒引当金を算定した。なお、当中間期末の貸倒引当金比率は1.66％と高い水準を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた一部債務者の格下げ等により、前期末比36億円増加し320億円、開示債権比率は0.12ポイント上昇し、1.07％となりました。なお、破綻先に対する再生ファイナンスを除く開示債権比率は0.92％となっております。また、開示債権の保全率は96.6％となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた債務者格下げ等により、開示債権は320億円、開示債権比率は1.07％へ上昇し、前期末から信用リスク指標が悪化した。一方、保全率は96.6％となっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、2019年３月末比30億円増加し186億円（９月末比19億円減少）、開示債権比率は0.07ポイント上昇し、0.62％（９月末比0.09ポイント低下）となりました。また、開示債権の保全率は91.6％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
2019年3月末比では開示債権と開示債権比率が増加したが、9月末比では開示債権が19億円、比率が0.09ポイント低下した。保守的な引当方針と高水準の引当比率も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、2019年３月末比50億円増加し206億円、開示債権比率は0.16ポイント上昇し0.71％となりました。また、開示債権の保全率は92.2％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
開示債権は206億円、開示債権比率は0.71％へ上昇し、信用リスク指標は前期末から悪化した。一方、保全率92.2％と貸倒引当金比率1.47％を維持している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、既存の不良債権の処理を進める一方、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ等により、前期末比14億円増加し170億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.59％となりました。また、開示債権の保全率は94.2％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
再生ファイナンス案件の取り上げ等により開示債権は170億円、開示債権比率は0.59％へ前期末から上昇した。保全率94.2％と貸倒引当金比率1.43％の維持も併記されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前期末比86億円増加し156億円、開示債権比率は0.29ポイント上昇し、0.55％となりました。また、開示債権の保全率は93.6％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
開示債権は156億円、開示債権比率は0.55％へ上昇し、前期末から信用リスク指標が悪化した。引当比率1.61％と保全率93.6％も併記されている。 - FY2019-Q3開示債権減少と引当比率上昇有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、2018年３月末比13億円増加し82億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.30％となりました。また、開示債権の保全率は92.3％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
2018年3月末比では開示債権と開示債権比率が上昇した一方、前四半期報告の90億円・0.33％からは低下した。貸倒引当金比率は1.59％に上昇し、高水準を維持しているため、改善と悪化の両面がある。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、2018年３月末比21億円増加し90億円、開示債権比率は0.07ポイント上昇し0.33％となりました。また、開示債権の保全率は89.5％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.53％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
開示債権は90億円、開示債権比率は0.33％へ増加し、貸倒れリスクの指標は前期末から悪化した。保全率89.5％と貸倒引当金比率1.53％の維持も併記されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期は、引き続き不良債権の新規発生はごく僅かに止まる一方、債務者の状況の改善等に伴う一般貸倒引当金の戻入益計上等により、与信関連費用は７億円の利益となりました。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.62％と高い水準を維持しております。」
不良債権の新規発生はごく僅かで、保守的な引当を継続し、貸倒引当金比率1.62％を高水準として維持している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年３月末比69億円（53.5％）減少し、60億円となりました。開示債権比率は0.28ポイント減少し、0.22％となっております。また、開示債権の保全率は88.9％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.79％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
危険債権の回収等により開示債権が60億円、開示債権比率が0.22％まで減少した。高水準の貸倒引当金比率も維持している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年３月末比88億円（68.4％）減少し、41億円となりました。開示債権比率は0.35ポイント減少し、0.15％となっております。また、開示債権の保全率は83.7％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.78％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
危険債権の回収等により開示債権が41億円、開示債権比率が0.15％まで減少した。貸倒引当金比率は1.78％の高水準を維持している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により前期末比93億円（72.5％）減の35億円となりました。開示債権比率は0.37％低下し、0.13％となっております。また、開示債権の保全率は100.0％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.86％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
危険債権の回収等により開示債権が35億円、開示債権比率が0.13％まで減少し、保全率は100.0％となった。保守的な引当も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は引き続き2.20％と高い水準を維持しております。」
潜在的な貸倒れリスクに備える保守的な引当を継続し、貸倒引当金比率2.20％を高水準として維持している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成28年３月末比59億円（25.5％）減の171億円となりました。開示債権比率は0.67％と３月末比0.23ポイント改善しております。また、開示債権の保全率は86.7％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.28％（連結ベース）と高い水準を維持しております。」
開示債権が171億円、開示債権比率が0.67％へ改善する一方、貸倒引当金比率2.28％を高い水準で維持した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「引き続き、中長期的な貸倒れリスクの可能性に備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.40％と高い水準を維持しております。」
中長期的な貸倒れリスクを明示し、保守的な引当等の措置と貸倒引当金比率2.40％を記載している。