不動産業・不動産ノンリコースローンへの集中
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮」
米国オフィス向けローンのワークアウトを完了し、残る破綻懸念先案件を通常管理へ移行した。不動産ノンリコースローンの貸出比率も約15％へ低下した。 - 2026-05-14対処決算説明資料終息を示唆
「米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移⾏し、引き続き残⾼を圧縮」
米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズ完了と、通常のリスク管理への移行を示した。残高削減は継続としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。」
米国オフィス市場の流動性低下と、市況安定化を2025年度中とする仮定を置き、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上する対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当行グループの国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2025年３月末現在、貸出全体の約８％を占めています。」「不動産ノンリコースローンは、2025年３月末現在、貸出全体の約18％を占めております。」
不動産業向け貸出は約8％、不動産ノンリコースローンは約18％となり、過去に開示された約9％・約22％から比率が低下した。ワークアウトと引当による損失抑制も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「上期はワークアウトの進展により５件の処理が完了、残高は３月末比186百万米ドル減少。破綻懸念先は４先減少、追加引当の発生は限定的」
米国オフィス向けノンリコースローンについて、ワークアウトにより5件の処理が完了し、残高は3月末比1億86百万米ドル減少した。破綻懸念先も4先減少し、追加引当の発生は限定的と記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。」
米国不動産市場、特にオフィス市場の流動性低下と安定化まで1～2年を要する可能性を前提に、米国オフィス向け案件への追加引当324億円を計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。」
米国不動産市場の環境悪化と不動産価格低迷の継続を仮定し、海外不動産ノンリコースローンについて予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行の国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2021年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約９％」「不動産ノンリコースローンは、2021年３月末現在、貸出全体の約22％」
不動産業向け貸出約9％、不動産ノンリコースローン約22％という集中度を引き続き開示し、賃料・空室率・地価等をモニタリングしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当行の国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2019年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約９％を占めております。」「当行の国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2019年３月末現在、単体ベースで貸出全体の約22％を占めております。」
不動産業向け貸出約9％、不動産ノンリコースローン約22％という集中度と、不動産市況悪化時の信用・担保価値リスクを記載している。