取締役・業務執行役員へのストック・オプション付与
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成につきましては、2026年度業績評価期間から、基本報酬(固定報酬)、賞与(短期業績連動報酬)、業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期業績連動かつ非金銭報酬)に変更することを2026年６月23日付第93期定時株主総会において付議いたします。」
取締役について、従来の株式報酬型ストック・オプションから、業績連動型譲渡制限付株式報酬への変更を株主総会に付議する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当行は、当中間会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
2025年6月24日の決議に基づき、常勤取締役4名・業務執行役員21名に対して普通株式62,620株分の新株予約権を発行した。行使期間は2025年7月12日から2055年7月11日までである。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当行は、当中間会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
2024年6月25日の決議に基づき、常勤取締役4名・業務執行役員19名に対し、普通株式45,280株分の新株予約権4,528個を2024年7月12日に発行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。新株予約権の名称 第10回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2023年６月22日 付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役４名及び業務執行役員22名 新株予約権の数（個）※ 5,426 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 54,260 新株予約権の行使期間※ 自 2023年７月11日 至 2053年７月10日」
2023年6月22日の決議に基づき、常勤取締役4名および業務執行役員22名に対して、普通株式54,260株分の新株予約権を発行した。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期会計期間における新たなストック・オプション発行の記載はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
2021年6月24日の決議に基づき、常勤取締役4名・業務執行役員20名に対し、普通株式51,540株分の新株予約権を2021年7月12日に発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第88期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの内容について決議いただいております。これを受け、同日開催の取締役会において、当行の取締役4名及び業務執行役員20名に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権を発行することを決議しております。」
2020年の付与実績に続き、取締役4名・業務執行役員20名への新たな株式報酬型ストック・オプション発行を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
2020年6月24日の決議に基づき、常勤取締役4名および業務執行役員18名に対し、普通株式64,110株分の新株予約権を発行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
2019年6月25日の決議に基づき、取締役4名および業務執行役員18名に対して、普通株式47,420株分の新株予約権を実際に発行した。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新たなストック・オプション発行の記載はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当行は、2019年６月25日の取締役会において、当行の取締役４名及び業務執行役員18名に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権を発行することを決議しております。」
2018年の付与に続き、2019年6月25日付で取締役4名・業務執行役員18名への新株予約権発行を決議した。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当四半期会計期間における新たなストック・オプション発行の記載はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。」
取締役4名および業務執行役員17名に対し、普通株式25,540株分、新株予約権2,554個を発行した。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期報告書ではストック・オプション制度の内容について該当事項がなく、新たな付与の記載はない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役4名および業務執行役員17名を対象に、普通株式265,400株分、新株予約権2,654個を付与した。行使価格は1株当たり1円、行使期間は平成29年7月14日から平成59年7月13日までで、付与日における公正な評価単価は398円と記載されている。