事業法人向け課題解決型・付加価値型金融ソリューション
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「LSEG(ロンドン証券取引所グループ)発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で4位入りする等、オリジネーション&ディストリビューション(O&D)ビジネスが進展」
シンジケートローンのマンデートアレンジャー部門で4位となり、O&Dビジネスの進展を具体的な外部指標で示した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「LBOローンの貸出関連⼿数料、投資ファンドのキャピタルゲインに加え、顧客ニーズを捉えた為替デリバティブ販売収益が増加」
LBO、投資ファンド、為替デリバティブを含む事業法人・投資銀行型ソリューションの収益寄与を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内ビジネスアセットはコーポレートローン、LBOファイナンスを中心に拡大 - LBOファイナンス、ファンド出資等が好調に推移し、非資金利益が大きく伸長」
事業法人向け・投資銀行型の金融ソリューションでは、コーポレートローン、LBOファイナンス、ファンド出資が収益拡大に寄与した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コーポレートローン・円安局面を捉えたデリバティブ販売、LBOファイナンス・環境ファイナンス等の収益が寄与し、年度計画対比概ねラップ通りの進捗。」
事業法人・投資銀行型ビジネスでは、コーポレートローン、円安局面のデリバティブ販売、LBOファイナンス、環境ファイナンスが収益に寄与し、年度計画に対して概ね計画どおりに進捗している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比8億円減少も、環境ファイナンス関連の案件を中心に第3四半期は前四半期比増加」
大型案件剥落の影響で前年同期比では減少したものの、環境ファイナンス関連案件を中心に第3四半期の貸出関連手数料は前四半期比で増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「・貸出関連手数料は、LBOファイナンスの取り組み等により第2四半期に大幅に増加」
LBOファイナンス等の案件への取り組みにより、貸出関連手数料が第2四半期に大幅に増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業承継や事業再編、M&A等に対し積極的にリスクテイク・関与し、専門性・付加価値の高いLBOファイナンスやM&Aアドバイザリー等のソリューションを提供することで、事業再構築ビジネスの主要プレイヤーとしての位置づけの確立を目指す」
LBOファイナンス、M&Aアドバイザリー、プライベートエクイティファンド組成等を通じた事業再構築支援へ施策を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、回復基調」
貸出関連手数料は前年同期比で減少したが、LBOファイナンス等の案件積上げによる回復基調を引き続き記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は49億円(前年同期比15億円減)。貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、シンジケートローン、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調に推移」
役務取引等利益全体は減少したが、シンジケートローンやLBOファイナンス等の案件を積み上げ、貸出関連手数料は堅調に推移した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等利益は、貸出関連手数料がシンジケートローン案件の取組み等により引き続き堅調に推移し、全体では前年同期とほぼ同水準の19億円となりました。」
シンジケートローン案件等による貸出関連手数料が引き続き堅調と記載され、事業法人向け提案型・付加価値型営業の方向性を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件の取り組みに注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比17億円(23.2%)増の95億円となりました。」
事業法人向け提案型営業に注力し、貸出関連手数料の増加により役務取引等利益は前年同期比23.2%増の95億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件獲得に注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比18億円(38.7%)増の64億円となりました。」
事業法人向けの提案型営業に注力し、貸出関連手数料が増加した結果、役務取引等利益は前年同期比38.7%増の64億円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「成長戦略・事業再編に向けた資本性資金調達、M&Aや事業承継に対するアドバイザリー、ビジネスリスクのコントロール等、付加価値の高い商品・サービスを提供することにより、お客さまの多様なニーズに応えてまいります。」
資本性資金、M&A・事業承継アドバイザリー、ビジネスリスク管理を組み合わせた法人向け課題解決型営業を示している。