グループ横断的な子会社ガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グループ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検証を経て意思決定を行う枠組みを整えております。」
グループ本社、グループ経営会議・経営会議、各種委員会を通じたグループ横断的な経営管理・意思決定体制を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、グループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者（担当役員）を任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。」
グループ経営会議、グループ重要委員会、グループ本社の担当役員による権限集約を通じた子会社を含むグループ横断的なガバナンス体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これにより、グループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化の実現と、グループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を一層推進してまいります。」
グループ本社、グループ経営会議、グループ重要委員会による子会社を含む全体最適とガバナンス高度化の方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年１月には、サステナビリティ経営の推進体制を強化・高度化することを目的に、「グループサステナビリティ委員会」をグループ重要委員会として新たに設置しております。」
グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を新設し、子会社を含む横断的なガバナンス体制を拡張した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。」
グループ本社を通じたガバナンス高度化の具体策として、アプラスフィナンシャルを完全子会社化し、非支配株主の存在を解消した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。」
グループ本社を通じたガバナンス高度化の具体策として、アプラスフィナンシャルの完全子会社化を2020年12月1日に実施する計画を決定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月には、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に係る取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。」
グループ横断的なガバナンス体制に加え、2019年3月に社外取締役のみで構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬決定の客観性・透明性を高める体制を整えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、グループガバナンスに関しては、平成29年４月のグループ本社体制移行に合わせ、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者としてチーフオフィサーを任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。」
グループ経営会議、グループ重要委員会、チーフオフィサーによる権限集約を含む横断的な意思決定体制を整備した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「10月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編いたしました。」
グループ本社による間接機能の統合に加え、サービサー事業・不動産担保ローン事業の子会社再編を実施し、グループ全体最適の具体化を進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、各間接機能の高度化と、ノンバンクを含む広範な金融機能全てを含むグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指します。」
4月設置のグループ本社を通じ、間接機能の集約、全体最適、グループガバナンス強化を進める方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年４月から、グループ経営企画部が主要子会社に対する主管部機能を担う体制とし、専門セクション機能の大宗をグループ本社に集約しました。こうした体制のもと、グループガバナンスの強化に向けた各機能の高度化と生産性・効率性の向上を今後一段と進めてまいります。」
主要子会社の主管部機能と専門セクション機能をグループ本社へ集約し、子会社ガバナンスが具体的な統合体制へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「主管部及び専門セクションの連携による管理体制とし、具体的には、主管部は、従来からの各子会社・関連会社の経営全般の指導・管理を行うことに加えて、専門セクションと共同で、各子会社・関連会社のリスク管理、法令遵守等の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを行っております。」
子会社管理を主管部中心から主管部・専門セクションの連携型へ変更し、経営企画部が全体を統括する体制を構築した。