事業の選択と集中
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。」
従来の選択と集中を中心とした整理から、強みの深化と外部リソースを活用したフルラインナップ化へ戦略の表現が広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人および小規模事業者を対象とした、少額かつ高頻度の与信（融資）・決済を行うビジネス。従来、マーケティング、与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションに関して強みを有しているが、今後「価値共創」に基づき、他社サービスとの融合やパートナーへの機能の提供に加え、デジタル技術の活用によるサービスの高度化に取り組む。」
事業の選択と集中を、小口ファイナンスや機関投資家向けビジネスなどの注力分野への資源配分と、データ・デジタル技術の活用として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月１日の本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。」
グループベースのリソース最適化と意思決定の全体最適化に向け、アプラスフィナンシャルの非支配株式5.1%を追加取得し、完全子会社化を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。」
事業の選択と集中に関する施策として、アプラスフィナンシャルの完全子会社化を通じたグループ資源・意思決定の最適化を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。」
事業の選択と集中に関して、個人・法人別のビジネスユニットが事業戦略と経営資源配分を企画・立案する体制を整備した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を行い、グループ会社との一体運営を推進することで、業務の生産性向上を図るとともにお客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準に経営資源を配分し、グループ会社との一体運営を進める方針を第三次中計の最終年度にも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業の優先順位付けを行うため、成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。」
4分野への分類に基づく経営資源配分と選択的な事業運営を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準とした経営資源配分とグループ会社との一体運営を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準とした経営資源配分とグループ会社との一体運営を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準に経営資源を配分し、グループ会社との一体運営を進める方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準に資源を配分する選択と集中を、第三次中計初年度の取り組みとして継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化する等、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準とした資源配分と、グループ会社との一体運営を引き続き全体戦略として説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化する等、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準とした資源配分とグループ会社との一体運営を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
専門性・成長性を基準に経営資源を配分する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。」
事業を成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分類し、経営資源の優先配分を行う方針。