リーンなオペレーションと経費率改善
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026年度の経費実績更新有価証券報告書
「経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。」
経費は前年度の1,684億円から1,779億円へ増加した。システム関連費用、人件費、上場関連費用が増加要因として説明されている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「また、経費率（注２）は2024年度において56.4％となり、2021年度比15.1％低下しています。」
経費率の実績56.4％と改善幅は示されたが、従来の『50％台』目標を新中計のKPIとして明示する構成ではなく、量質転化・効率性向上という定性的な整理へ比重が移った。 - FY2025-H1中間期の経費実績更新有価証券報告書
「経費 816 828 11」
経費は前年同期の816億円から828億円へ11億円増加した。システム関連費用等の増加が要因として説明されている。 - FY2024年度の経費実績更新有価証券報告書
「経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べて増加しました。」
経費は前年度の1,616億円から1,657億円へ40億円増加し、営業推進費用やシステム関連費用等が増加要因と説明された。 - FY2024-H1中間期の経費更新有価証券報告書
「経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の779億円から816億円へ37億円増加した。営業推進費用やシステム関連費用等が増加要因と説明されている。 - FY2024-Q1第1四半期の経費更新有価証券報告書
「経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。」
営業推進費用やシステム関連費用等の増加により、経費は前年同期比で増加した。 - FY2023-Q3第3四半期の経費更新有価証券報告書
「経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の1,165億円から1,191億円へ増加した。広告費等の営業推進費用が増加要因として説明されている。 - FY2023-Q2中間期の経費更新有価証券報告書
「経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の772億円から779億円へ増加した。広告費等の営業推進費用が増加要因として説明されている。 - FY2022-Q3第3四半期の経費更新有価証券報告書
「経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の1,098億円から1,165億円へ増加した。UDCの連結や広告費等の営業推進費用が増加要因として説明されている。 - FY2022-Q2中間期の経費更新有価証券報告書
「経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の727億円から772億円へ増加した。UDCの連結と広告費等の営業推進費用が増加要因として説明されている。 - FY2022-Q1四半期業績更新有価証券報告書
「経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
経費は前年同期の358億円から381億円へ増加した。UDCの連結や広告費等の営業推進費用が増加要因として説明されている。 - FY2021効率性目標の達成状況更新有価証券報告書
「効率性 経費率 2021年度 50％台 62.3％ 67.4％」
2021年度の経費率50％台という目標を維持する一方、2020年度実績は67.4％となった。システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営により経費総額は前年度並みと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。」
子会社買収による経費増加要因がある一方、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営により、経費は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。」
子会社買収に伴う増加要因がある一方、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営により、経費は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。」
子会社買収による増加要因がある一方、システム関連費用を中心とする抑制的な経費運営により、経費は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。」
効率的な業務運営や生産性改革の方針自体に変更は示されていないが、新基幹システム、子会社買収、グループ拠点再編に伴う経費増加が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。」
生産性改革・効率的な業務運営の方針を継続する一方、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加した。 - FY2019後退有価証券報告書
「第三次中計においても生産性改革を実行してまいりましたが、中期経営戦略においてもさらなる改革を継続してまいります。具体的には店舗チャネル・オフィススペースの最適化、購買ルールの厳格化等の経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化に取り組んでまいります。」
生産性改革自体は継続する一方、第三次中計で掲げた経費率50％台という定量目標は新たな中期経営戦略の説明では前面に出ず、店舗・オフィス・購買・デジタル等の改革方針へ比重が移っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。」
生産性改革プロジェクトを通じた効率的な業務運営と経費削減の説明を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。」
生産性改革プロジェクトを通じた効率的な業務運営により、人件費・店舗費等が前年同期比で減少したと説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。」
生産性改革プロジェクトを通じた効率的な業務運営の結果、人件費や店舗費等が前年同期比で減少したと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、業務粗利益（資金利益、非資金利益の合計）の増加と生産性改革の効果で経費はほぼ横ばいに抑えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は514億円となり、期初に設定した利益計画510億円を達成いたしました。」
生産性改革を通じて経費をほぼ横ばいに抑えたとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るための広告費、店舗関連費用およびシステム費が増加したものの、引き続き効率的な業務運営を推進した結果、前年同期に比べて減少しました。」
広告費・店舗関連費用・システム費の増加がある一方、効率的な業務運営を続け、経費は前年同期比で減少したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るための広告費、システム費および店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
効率的な業務運営を続ける一方、広告費・システム費・店舗関連費用などの業務基盤拡充費用が増加したと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」
効率的な業務運営を継続している一方、システム費・店舗関連費用など業務基盤拡充への投入により経費が増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「＜経営指標（連結）＞ 平成31年３月期計画 持続性 親会社株主に帰属する当期純利益 640億円 効率性 ＲＯＲＡ 1％程度 経費率 50％台」
平成31年3月期の経費率50％台という効率性目標を含む計数計画を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費や広告費等の成長分野への経営資源の投入、及び法人事業税の税制改正の影響等により、前年同期に比べて増加となりました。」
効率的な業務運営を継続する一方、システム費・広告費など成長分野への投入により経費が増加したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進しつつ、成長分野を中心に経営資源の投入を行ったこと等により、前年同期に比べて増加となりました。」
効率的な業務運営を続ける一方、成長分野への資源投入により経費が前年同期比で増加したと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進しつつ、成長分野を中心に経営資源の投入を行ったこと等により、前年同期に比べて微増となりました。」
効率的な業務運営を続ける一方、成長分野への資源投入も行ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「効率性を重視した経営を行い、経費率は50％台を目指します。」
平成31年3月期の経営指標として経費率50％台を掲げている。