価値共創による成長追求とエコシステム
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「SBIグループとの相乗効果による実績（SBIグループとの連携施策により生じた資金・非資金利益や経費、与信関連費用などをベースとし、年度ごとにそれらの損益を積み上げた合計）は、2022年度においては50億円、2023年度においては135億円でしたが、2024年度には233億円まで拡大しています。」
価値共創・エコシステム戦略について、SBIグループとの相乗効果による実績を50億円、135億円、233億円と年度推移で初めて明示し、効果の測定・開示へ進んだ。 - FY2023再定義有価証券報告書
「SBIグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有。SBIグループの地域金融機関ネットワークを活用した商品・サービス・機能の提供。共通するビジネス・間接機能のSBIグループとの統合・一本化。」
価値共創が、従来の外部パートナーとの協業から、SBIグループとの相互送客・機能補完・資源共有、グループ内連携、外部連携、ノンオーガニック投資を含む枠組みへ再定義された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。」
価値共創戦略の推進体制が、事業共創部の新設・改称と法人ビジネスへの配置を通じて、新規事業創出およびSBIグループとの連携に重点を置く形へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当行単独での企業価値向上のための経営戦略と並行して、現中期経営戦略でかかげる「価値共創」戦略の一環として、本公開買付けの公表以前より中長期的な企業価値最大化に資するパートナー候補らとの資本・業務提携につき繰り返し協議を重ねつつ、最適な提携先、提携方法を模索してきております。」
価値共創戦略が、公開買付けへの対応と並行したパートナー候補との資本・業務提携協議および最適な提携先・方法の選定という具体的な活動として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、新たにニッセングループのお客さま向けの融資サービス「新生銀行スマートカードローンプラスforニッセン」を開始したほか、子会社の新生フィナンシャル株式会社では、株式会社ファミリーマートの子会社である株式会社ファミマデジタルワンが新たに提供する予定の融資サービス「FamiPayローン」での協業をスタートしています。」
価値共創型ビジネスが、ニッセン向け融資サービスの開始、FamiPayローン協業、WeWork・マネックス・地方創生パートナーズ等の外部パートナーとの具体的な協業へ進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「価値共創型ビジネスとは、新生銀行グループの強みを切り出し、自社の強みと他者のサービスを融合することで、顧客にとってより身近で、より使いやすいビジネスを生み出していくことです。」
中期経営戦略の基本戦略として、他者サービスとの融合、Finance as a Service、外部パートナーとのデータ融合による顧客理解の深化を整理した。NTTドコモ、ランサーズ、ギークス、グローバルトラストネットワークスとの連携を通じ、フリーランスや在留外国人など特定の未充足ニーズを持つ顧客への金融・非金融サービス開発を進めている。