コンシューマーファイナンス子会社の機能統合
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに89社。
- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、2021年11月10日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日付で、株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併消滅会社とし、株式会社アプラスを吸収合併存続会社とする吸収合併により株式会社アプラスフィナンシャルの事業を株式会社アプラスに承継いたしました。」
アプラスフィナンシャルとアプラスの合併契約が2022年1月1日付で実行され、アプラスフィナンシャルの事業がアプラスへ承継された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、両社の2021年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。」
コンシューマーファイナンス子会社の機能・経営基盤統合が、アプラスフィナンシャルを消滅会社、アプラスを存続会社とする2022年1月1日予定の吸収合併契約締結に進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。」
コンシューマーファイナンス各社の機能・ノウハウの連携と統合をさらに進める必要性を、引き続き事業上の課題としている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月１日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となりました。」
コンシューマーファイナンス子会社の機能・経営基盤統合に関連し、アプラスフィナンシャルの完全子会社化と直接保有化を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、これに伴い、対象会社普通株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となる予定であります。」
コンシューマーファイナンス子会社の機能・経営基盤統合に関連し、アプラスフィナンシャルの非支配株式を取得して完全子会社化し、上場廃止とする計画を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続き取引先との緊密な関係を維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。」
コンシューマーファイナンス各社の機能・業務ノウハウの連携と統合をさらに進める必要性を、事業上の課題として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行グループは、業務運営体制の見直しを行い、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、サービサー事業及び不動産担保ローン事業について、平成29年10月１日付で下記の合併及び商号変更を実施しております。」
サービサー事業と不動産担保ローン事業の子会社統合を実施済みであることを、企業結合の詳細として確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「具体的には、グループのサービサー事業を統合するため、アプラスの100％子会社であるアルファ債権回収株式会社を当行の100％子会社としたうえで、新生プリンシパルインベストメンツグループで債権管理回収業務を行っていた新生債権回収＆コンサルティング株式会社と合併いたしました。」
サービサー事業について、アルファ債権回収と新生債権回収＆コンサルティングの統合を10月1日付で実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各社が保有する機能や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。」
コンシューマーファイナンス子会社間の機能・ノウハウの連携と統合を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成33年３月期を目途として、傘下にある全日信販株式会社のクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業を集約するため、全日信販をアプラスに吸収合併する方向性について決定いたしました。」
全日信販の事業をアプラスへ集約する吸収合併の方向性と平成33年3月期を目途とする計画を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成33年３月期を目途として、アプラスフィナンシャルの傘下にある全日信販株式会社のクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業を集約するため、全日信販をアプラスに吸収合併する方向性について６月に決定いたしました。」
全日信販の複数事業をアプラスへ集約する吸収合併の方向性を決定し、平成33年3月期を目途とする具体的な計画段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、平成27年６月から同年８月にかけてグループ６社の本社機能について移転・集約いたしました。」
事業拡大を見据え、6社の本社機能を移転・集約し、機能・ノウハウの共有を進めている。