日産自動車等の特定取引先・供給元への依存と販売停止リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
日産東京販売ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。34社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社グループの主要事業である自動車販売事業では、日産自動車株式会社より主要商品を仕入れ、販売しているため、当社は、同社との資本関係を構築することで同社グループとの信頼・協力関係をさらに強化し、企業価値の増大を目指してまいる所存です。」
日産自動車との間接的な資本関係および主要商品仕入れの関係を再確認している。一方で、「事業活動、経営判断については、当社の責任の下に独自に意思決定を行うとともに業務を執行しており、当社の独立性は確保されていると認識しております」とも記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比3.2％増、当社グループのマーケットである東京都内は同7.3％増となりました。」
半導体不足等に起因する車両供給不足は解消しつつあるとされ、市場および当社グループの新車登録台数が前年を上回ったため、供給面の影響は前年度より緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比13.1％増、当社グループのマーケットである東京都内は同16.0％増となりました。このような状況の中、当社グループでも電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長しましたが、受注停止が続いている車種の影響等もあり登録台数の前年比は6.4％増となっております。」
半導体不足等に起因する車両供給不足は解消しつつあるとされ、市場登録台数は増加したため供給面の影響は緩和した。一方、受注停止が続く車種の影響は残っている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長しました。受注停止中の車種の影響等もあり登録台数の前年比は8.2％増となっております。」
受注停止中の車種の影響が実際の登録台数に現れ、市場全体の全国15.7％増に対して当社グループの登録台数は8.2％増にとどまった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足等による車両供給不足が徐々に解消しつつあり、全国では前年比20.3％増、当社グループのマーケットである東京都内は同24.0％増となりました。」
特定取引先・供給元に由来する車両供給不足はなお存在するものの、徐々に解消しつつあるとされ、全国・東京都内の新車登録台数が前年を上回った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、いまだ不透明な状況が続いており、当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。」
特定取引先・供給元への依存に関する供給変動リスクは、半導体等の供給不足と車両供給の不透明性として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、半導体不足等による車両供給不足の影響が継続しており、前年同四半期比0.5％減、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同3.9％減となりました（いずれも登録日基準）。」
半導体不足等による車両供給不足の影響は継続しているが、全国・東京都内市場の前年同期比減少幅は前四半期累計から縮小している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後も車両供給が不透明な状況が継続する見込みに加え、物価上昇によるコスト増が見込まれますが、電動車を中心により一層の受注台数と収益の確保に取り組んでまいります。」
車両供給の不透明性が継続する見込みとされ、新たに物価上昇によるコスト増も見込まれるなど、供給・コスト面の懸念が併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「半導体不足等により継続している車両供給不足の影響等により前年同四半期比14.1％減、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数は同17.9％減となりました。」
特定取引先・供給元に関する供給変動リスクが、半導体不足等による車両供給不足として継続し、全国および東京都内の新車販売市場の前年同期比14.1％減、17.9％減として影響した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における全国の新車販売台数は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどの影響により車両供給不足が継続し、前年割れの実績となりました。」
特定取引先・供給元に関する供給変動リスクが、半導体不足やロックダウンによる車両供給不足として通期にも実績へ影響した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、第２四半期以降の世界的な半導体不足の影響などにより車両供給不足が顕在化し、前年割れの実績となりました。」
特定取引先・供給元への依存に関する供給変動リスクが、世界的な半導体不足による車両供給不足として第３四半期にも継続し、全国市場の前年割れとして影響が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期（７月～９月）では世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンによる部品供給不足の影響から車両供給不足が顕在化し、前年割れの実績となりました。」
特定取引先・供給元に関する供給変動リスクが、世界的な半導体不足と東南アジアのロックダウンによる部品供給不足として拡大し、車両供給不足と販売の前年割れに実際に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの新車販売台数は、半導体不足による車両供給減の影響もあり、5,089台、同19.4％増となりました。」
特定取引先・供給元に関する供給変動リスクが、半導体不足による車両供給減として実際の新車販売に影響した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。」
特定取引先・供給元への依存と販売停止の影響が中古車販売・整備事業へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。」
特定取引先・供給元への依存リスクについて、新車の生産・供給停止や販売停止の影響が中古車販売・自動車整備にも波及し得ることが明記され、影響範囲が広がった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコール届出がありましたが、現時点においては販売への影響を最小限に留めることができております。」
日産自動車元会長の逮捕と追加リコール届出が発生した一方、当四半期時点では販売への影響を最小限に留めたと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「日産自動車グループの車両製造工場での完成検査工程における不備に伴う車両の製造・出荷停止の影響により、受注台数はほぼ前年並みで推移したものの、一時的に登録ができない状況にありました。これにより10月～12月の販売台数は減少いたしましたが、上半期が販売台数増で推移していたことにより、４月からの累計では20,788台（前年同四半期比1,476台増、7.6％増）となっております。」
特定取引先の製造・出荷停止や販売停止の可能性として従来記載していたリスクが、日産自動車グループの完成検査工程の不備に伴う出荷停止、登録不能、10月から12月の販売台数減少として実際に発生した。累計販売台数は20,788台で前年同期比7.6％増となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。」
特定取引先との特約販売契約、新型車投入、生産・供給、販売停止への依存を構造的なリスクとして整理している。