自然災害・パンデミックによる店舗・サービス設備の損壊と事業中断
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
日産東京販売ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「行動制限が緩和された状況下におきましても、引き続き必要な衛生管理を行ってまいります。」
行動制限緩和後も、感染症による事業中断リスクへの対応として衛生管理を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。」
新型感染症対応による損失を当第3四半期連結累計期間に2百万円計上し、感染症による店舗休業等の費用発生が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業店舗等の人件費・その他費用として、新型感染症対応による損失1百万円を当第2四半期連結累計期間に計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費およびその他の費用であります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業店舗等の人件費・その他費用として、新型感染症対応による損失1百万円を特別損失に計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度の経営成績等へ及ぼす影響については、収束時期を見通すことは困難な状況にあるものの、当社グループではお客さまと従業員の安全確保のための徹底した衛生管理が定着しており、当社グループへの事業活動および経営成績等への影響は限定的であると考えております。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、衛生管理が定着し、事業活動・経営成績への影響は限定的との認識を示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）であります。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う休業補償等の損失が当第３四半期連結累計期間にも21百万円発生し、パンデミックによる事業運営上の影響が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）であります。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う損失が当第２四半期連結累計期間にも15百万円発生し、パンデミックによる事業運営上の影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下におきまして、当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を徹底した店舗運営を継続してまいりました。事態の収束が不透明である中、引き続き感染拡大防止に必要な対策を継続してまいります。」
パンデミックによる事業運営リスクが継続して実際の店舗運営に影響し、衛生管理・感染拡大防止策を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「本年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルスの収束の目処は未だ不透明ではありますが、感染拡大防止策を徹底しながら販売台数の拡大に引き続き取り組んでまいります。」
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が2021年１月に再発出され、感染症リスクと事業運営への影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）であります。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う休業補償等の損失290百万円が特別損失として実際に発生した。感染症による事業運営上のリスクが、財務上の損失としても具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「重要な交通手段である自動車を主に扱う当社グループは、車検・点検等の法的に定められた整備への対応および修理・販売のための体制を維持しながら、政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、お客さま・従業員の安全確保のための営業時間の短縮と出社人員を減らした店舗運営を行ってまいりました。」
従来は自然災害やパンデミックによる事業中断の可能性として記載されていたリスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言・自粛要請、営業時間短縮、出社人員削減、休業補償等の実際の対応と、新型感染症対応による特別損失290百万円として発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型インフルエンザのパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる設備損壊、人的被害、事業中断のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型インフルエンザのパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害やパンデミックによる設備損壊・人的被害・事業中断をリスクとして明示している。