円高進展・海外景気下振れによる国内景気の不透明感
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加など一部に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や米国の通商政策に加え、年度末にかけての中東情勢の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
従来からの物価上昇・節約志向及び米国通商政策による不透明感に加え、年度末にかけて中東情勢の影響が新たな懸念要因として明示され、個人消費は力強さを欠く状況が続いていると記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人数の増加はあったものの、物価上昇に伴う節約志向の継続や、米国の通商政策の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念から、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
国内景気の不透明要因について、物価上昇に伴う節約志向に加え、米国の通商政策の影響が新たに明示され、個人消費は力強さを欠く状況が続いていると記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンドの増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。」
外出・インバウンド増加による需要拡大を認めつつ、物価上昇、節約志向及び物流費高騰を事業環境の下押し要因とする認識が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における事業環境は、人々の行動が活発化したことや訪日外国人客数の増加に伴う相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の定着や物流費高騰の影響など厳しい環境となりました。」
人々の行動活発化や訪日外国人客数の増加による需要拡大を認めつつ、物価上昇を背景とする節約志向の定着と物流費高騰により、事業環境を厳しいものとして記載している。 - FY2024-Q3脱コロナ進展・訪日外国人客増加による緩やかな回復基調を明記有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことで、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復基調を見せました。」
原材料・エネルギー価格上昇と物価高騰の影響が残る一方、脱コロナの進展、外出機会及び訪日外国人客数の増加により、事業環境が「緩やかな回復基調」と記載された。 - FY2024-Q1脱コロナによる事業環境の若干改善を明記有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、脱コロナの動きが加速したことで、若干の改善を見せました。」
従前の感染症、円安、原材料・エネルギー価格上昇による不透明感の記載に対し、原材料・エネルギー価格上昇の影響が残る一方、脱コロナの動きの加速により事業環境が若干改善したとの認識が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限は緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安の進行や原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュインフレが与える個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と社会経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰及びコストプッシュインフレによる個人消費への影響を不透明要因とする認識が継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和による正常化と円安・物価上昇の影響を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大下にありながら行動制限は緩和され、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の急激な進行や原材料及びエネルギー価格の上昇を背景とする物価上昇が個人消費へ与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、急激な円安、原材料・エネルギー価格上昇及び物価上昇の個人消費への影響を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、正常化に向けた経済持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢の長期化や円安の急激な進行により、原材料及びエネルギー価格が上昇するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化の動きが示された一方、不安定な国際情勢の長期化と急激な円安による原材料・エネルギー価格上昇が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、ワクチン接種の進展などにより、持ち直しの動きが見受けられたものの、オミクロン株の感染急拡大に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大に加え、オミクロン株、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が国内経済の不透明要因として新たに明示されている。 - FY2022-Q3景気持ち直し期待も回復の足取り重く、変異株による再拡大懸念を明記有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、全国各所に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されるなど、景気の持ち直しが期待されていたものの、その足取りは重い状況にあります。また、足下では新たな変異株が確認されるなど、感染再拡大の懸念は払拭されず、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の「持ち直しの動きは続いているものの、景気回復の足取りは鈍い」という認識に続き、宣言等の解除による持ち直し期待を示しつつ、新たな変異株による感染再拡大懸念と先行きの不透明感を記載している。 - FY2022-Q2景気の持ち直しと回復の鈍さを併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、持ち直しの動きは続いているものの、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより景気回復の足取りは鈍い状況にあります。また、ワクチン接種が進むなかでも、感染症の収束は見通せず、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の景気悪化継続という記載から、持ち直しの動きを認めつつ、緊急事態宣言等による回復の鈍さと感染症収束の見通せなさを併記する表現へ変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより消費環境や企業収益が悪化した状況が続きました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど対策は進みつつありますが、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出により消費環境・企業収益の悪化が続き、感染症の収束見通しも立たない状況が継続している。一方、ワクチン接種開始など対策の進展も記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開していたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染再拡大が「深刻化」しているとの表現となり、国内景気の先行き不透明感が一段と強い形で記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染再拡大の懸念も依然として続いており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮・景気悪化と、感染再拡大による先行きの極めて高い不透明感が継続して記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染症自体の収束に依然として目処は立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
国内景気の不透明要因が、従来の海外経済・通商問題中心の記載から、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮、景気の急激な悪化及び収束見通しの未確立へと深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善していたものの、消費税率の引上げによる消費者マインドへの影響や、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、先行きの不透明な状況が続いております。」
国内景気の不透明要因として、従来の通商問題・海外経済の不確実性等に加え、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が明示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続しているものの、消費税率の引上げが消費者マインドへ及ぼす影響や、米中通商問題をはじめとする海外経済の動向など、先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の不透明要因について、消費税率引上げが消費者マインドへ及ぼす影響と、米中通商問題を含む海外経済の動向として整理されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大による影響など、先行きの不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善や底堅い企業業績により、足踏み感はありつつも、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性について、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大による影響が、国内景気の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性による影響など、先行きの不透明な状況が続く中で、雇用・所得環境の改善や底堅い企業業績により、足踏み感はありつつも景気回復基調で推移いたしました。」
国内景気の不透明要因について、前回年次開示の中国経済の先行きや欧州政局不安から、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性へ表現が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の先行きや欧州政局不安に見られる海外経済の不確実性による国内経済への影響など、先行きの不透明な状況は続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などもあり、緩やかながらも景気回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性による国内経済の不透明感について、米中貿易摩擦中心の前回記載から、中国経済の先行きや欧州政局不安という具体的要因へ表現が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性などにより、依然として先行きの不透明な状況は続いているものの、好調な企業収益や各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
過去に記載された英国のＥＵ離脱問題による円高や海外景気下振れとは異なり、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不確実性が、国内景気の不透明要因として記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の経営環境及び事業等のリスクでは、前四半期までの円高進展・海外景気下振れ及び海外経済の不確実性に関する個別の記載は確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
前四半期に記載された円高・海外景気下振れの具体的要因は繰り返されていないが、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による景気の不透明感は引き続き示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題の影響による急速な円高の進展や、中国を始めとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に伴う円高及びアジア新興国等の海外景気下振れが、国内景気を下押しする外部環境上の懸念として初めて記載されている。